滋賀銀行によるサステナビリティ・リンク・ローンの実行について

当社のサステナビリティへの取り組み

ケイアイスター不動産株式会社

2024年2月29日 13時00分

　ケイアイスター不動産株式会社（本社／埼玉県本庄市、代表取締役社長／塙圭二、以下「当社」）は、2024年2月29日に持続可能な社会を目指す取り組みの一環として、株式会社滋賀銀行（本店／滋賀県大津市、頭取／久保田真也、以下「滋賀銀行」）から、「サステナビリティ・リンク・ローン」(以下「ＳＬＬ」)が実行されたことをお知らせします。
　当社では、2023年9月に「ＳＬＬフレームワーク」（以下「フレームワーク」）を制定して以降、フレームワークに基づくＳＬＬ調達を継続して実施しており、本件ローンも同様のフレームワークを適用いたします。

ＳＬＬとは

　ＳＬＬは、金利条件等の貸付条件と、融資先のＳＤＧｓ・ＥＳＧ戦略におけるサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「ＳＰＴｓ」）に対する評価を連動させ、その達成状況に応じて、融資先にインセンティブやディスインセンティブが発生することで、持続可能な経済活動および経済成長を促進し、継続的に支援することを目的としています。　　

当社のＳＰＴｓについて

　当社は、「高品質、だけど低価格なデザイン住宅」の供給を基本方針として、首都圏を中心に全国各地で戸建分譲事業を展開しています。『豊かで楽しく快適なくらしの創造をめざす、「豊・楽・快（ゆ・た・か）」創造企業』を経営理念に掲げ、住宅を購入したお客様のみならず、不動産仲介会社や協力工務店など地域のパートナーの皆様、従業員、そして株主の皆様と持続的に発展・共存し、ともに「豊・楽・快」な未来を実現していくことを目指しています。そして、サステナビリティにおける環境保全の面においても、従来自社のＣＯ２排出量の抑制、製造時や輸送過程においてＣＯ２排出量が少ないとされる国産木材を活用した分譲住宅の企画・推進・販売をする等の取り組みを進めています。

　今回、当社は販売棟数あたりのＧＨＧ（※1）排出量削減についてのＳＰＴｓを設定し、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より、国際的な原則である「サステナビリティ・リンク・ローン原則」等へ適合している旨のセカンドオピニオン（※2）を取得しました。

※1…二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガス排出量

※2…株式会社格付投資情報センター（R&I）による第三者意⾒

URL：https://www.r-i.co.jp/news_release_suf/2023/10/news_release_suf_20231002_jpn_1.pdf

■ サステナビリティ・リンク・ローンの概要

借入人	ケイアイスター不動産株式会社
貸付人	滋賀銀行
実行日	2024年2月29日（木）
ＳＰＴｓ	販売棟数あたりのＧＨＧ排出量削減

今後の展開

　2023年9月に制定した本フレームワークは、当社のＳＰＴｓ達成に向けた取組みを支援する金融機関が追加で参加できる枠組みです。今後も他の金融機関が当社に対しＳＬＬを取り組む際の枠組みとして本ＳＬＬフレームワークを活用することにより、その輪を広げていくことが可能となります。

　当社では、引き続き環境課題や社会課題の解決を図るためにＥＳＧやＳＤＧｓへの取り組みを一層推進してまいります。

■ ケイアイスター不動産株式会社とは

　「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に、「すべての人に持ち家を」をビジョンに掲げ、『高品質、だけど低価格なデザイン住宅』を提供しています。仕入れから販売までを一気通貫で行うリアル×テクノロジーの基盤である「KEIAIプラットフォーム」を構築。テクノロジーの積極的な導入とコンパクト戸建住宅による独自のビジネスモデルによって、国内分譲住宅市場シェアの拡大を図ります。今後も不動産業界のDXを牽引するリーディングカンパニーとして、価値ある分譲住宅を提供していきます。

　事業エリアは、首都圏を中心に全国各地で戸建分譲事業を展開。年間7,176棟(土地含む)を販売(※)しています。2023年3月期の売上高は2,418億円(※)。一般社団法人日本木造分譲住宅協会の立上げに参加し、国産木材の利用を促進するなどESGにも力を入れています。

（※グループ連結数値）

【会社概要】

社　名　　ケイアイスター不動産株式会社（コード番号：3465　東証プライム市場）

代　表　　代表取締役社長　塙圭二

所在地　　〒367-0035　埼玉県本庄市西富田762-1

資本金　　4,815百万円（2023.10.1現在）

設　立　　1990年11月

従業員数　2,463名（連結 / 2023.4.1現在）

U R L　　https://ki-group.co.jp/

事業内容　戸建分譲事業、注文住宅事業、総合不動産流通事業　ほか

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