全国初※県域型・夏休み子ども食事支援「富山こどもごちめし」始動

～今夏3,000食を無償提供！加盟飲食店・支援企業の募集開始～

　ほくほくフィナンシャルグループの株式会社北陸銀行（頭取：中澤 宏）、株式会社北日本新聞社（代表取締役社長：蒲地 誠）、株式会社インテック（代表取締役社長：疋田 秀三）、株式会社Relic（代表取締役CEO：北嶋 貴朗）の4社は、共催する「Innovation QUEST in TOYAMA 2025」の採択実証事業として、Gigi株式会社（代表取締役：今井 了介）が運営する県域展開型の夏休み子ども食事支援プロジェクト「富山こどもごちめし」を今夏実施いたします。

　本実証事業は、夏休み期間中の富山県内在住の子ども（15歳以下）を対象に、地域の飲食店で利用できる食事チケット3,000食（1食1,000円）分を無償提供するものです。電子チケットを活用した県域型の夏休みの子ども食事支援としては、全国初（※）の取り組みとなります。

本日よりオフィシャルサイトを開設し、本事業に参画いただける「加盟飲食店」および「支援企業」の募集を開始いたしました。

「富山こどもごちめし」オフィシャルサイト

※2026年5月、Gigi株式会社調べ。夏休み期間中に県内在住の子どもを対象とした食事支援を、地域の飲食店で利用可能な電子チケットを活用して県域展開する実証事業として。

実証事業の実施背景

　学校給食のない長期休暇中には、経済的理由や親の忙しさなど、家庭の事情による栄養不足や孤食といった、子どもの食事を取り巻く課題が顕在化します。「富山こどもごちめし」は、あらゆる家庭の子どもが、地域の飲食店で安心して食事を取れる仕組みを目指しています。

　「Innovation QUEST in TOYAMA 2025」が掲げる4社共通テーマ「人口減少から、地域の未来を守れ」に対し、地域で子どもを支える仕組みづくりを通じて、将来的な定住意識の醸成や地域への愛着形成につなげることを目的としています。事業を通して、「地域みんなで子どもを育てる」という、富山から始まる新しい食事支援のカタチを国内に先駆けて実現します。

実証事業の概要

　「こどもごちめし」は、地域の飲食店を「子ども食堂」として機能させることで、支援が必要な子どもたちに食事を届ける仕組みで、Gigi株式会社が2023年からサービスを開始しました。企業や団体から協賛・寄付を募り、これまでに全国で累計33万食を提供しています（2026年4月末時点）。従来のボランティアベースの子ども食堂が抱えていた人手不足や資金難といった課題を、ITやデジタルチケットを活用した“子ども食堂のDX化”によって解決するものです。

　本事業は、富山県における「見えない貧困」の解消と地域経済への還元を軸としています。地域の飲食店をネットワーク化し、子どもたちが夏休み期間中に安心して食事を取れる環境を整えるとともに、実証費用を地元の飲食店へ支払うことで、「三方よし」となるモデルを目指します。

「富山こどもごちめし」の事業イメージ

実証期間・サービス内容

実施期間	富山県内の公立小中学校の夏休み期間（詳細は後日、「富山こどもごちめし」オフィシャルサイトなどでお知らせします）
提供内容	3,000食（1食1,000円）分のお食事チケット
提供方法	オフィシャルサイトから申し込みいただいたご家庭に、電子チケットを配布（具体的な申し込み方法はサイトでご案内します）
対象者	富山県在住の15歳以下の子ども(※利用可能回数は世帯状況で異なります)
実証メインエリア	MAROOT1階/マリエとやま1階（JR富山駅前商業施設）※実証協力企業：富山ターミナルビル株式会社
利用可能店舗	オフィシャルサイトで順次、ご案内いたします
備考	※保護者の飲食代金は対象外です。※提供食数3,000食に達し次第、期間中であっても終了となります

加盟飲食店/支援企業募集について

　実証メインエリア以外の飲食店にも取り組みを広げ、子どもたちが利用しやすい環境をつくるため、本事業にご協力いただける富山県内の飲食事業者様を募集いたします。また、事業に共感いただける富山県内の支援企業様も募ります。支援いただいた企業のロゴを「富山こどもごちめし」オフィシャルサイトに掲載いたします。詳細や応募方法につきましては、オフィシャルサイト（https://toyama.kodomo-gochimeshi.org/）をご覧ください。

オフィシャルサイト

■Innovation QUEST in TOYAMA 2025について

　「Innovation QUEST in TOYAMA 2025」は、富山県の地域課題解決や新産業創出を目的とし、地元企業と全国のスタートアップ・研究機関等が新規事業開発を目的として共創する仕組みづくりの第一歩となるプログラムです。北陸銀行、北日本新聞社、インテック、およびRelicの4社が民間主導で取り組んでおり、各社のリソースやネットワークを掛け合わせることで、地域経済の活性化と持続可能な社会の実現を目指しています。2025年に四つの課題テーマを設けて事業アイデアを募り、計27件の応募の中から「富山こどもごちめし」を含む3件を採択しました。

■Gigi株式会社（https://www.gigi.tokyo）

所在地　：東京都港区六本木一丁目3番40号

設立日　：2018年9月13日

事業内容：インターネットサービス事業

Gigi株式会社は「Your Happiness is My Happiness.」をVISIONに掲げ、人とお店と地域にやさしいビジネスモデルを実現し‘Pay it forward’（ペイフォワード：恩送り・利他）の気持ちが社会に拡がり循環するサステナブルで新しい価値観を創造しています。

【本件に関するお問い合わせ先】 

E-mail：[e-mail] 

担当：中山（株式会社Relic）

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株式会社Relic

会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業（スタートアップ投資、VCファンド運営、CVC設立・運用支援、共同事業/JV創出等）、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp

　Relicは、日本を代表する大企業を中心に新規事業やオープンイノベーション、AXやDXを構想で終わらせず、収益化・中核事業化やカーブアウト/出向起業等のあらゆる出口戦略まで共にやり切る「事業共創カンパニー」です。大企業特有の壁や制約をRelicが事業主体となる独自の出島共創スキーム©で突破し、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを完備する日本最大級のBTC組織が、戦略から実装・グロースまで一気通貫で実行します。自社でも多様な事業やスタートアップを生み出し売上高100億円を突破した事業家集団であり、AIやハードウェアを始めディープテック領域まで幅広く対応する専門家集団でもある事業共創組織が、独自のプロダクトや運営するVC/CVCファンドからの出資も含めた統合的なイノベーションマネジメントを提供します。新規事業領域におけるリーディングカンパニーとして国内シェアNo.1(※)を誇り、全国18都道府県に構える拠点から5,000社超の事業開発や共同事業/JVに携わってきた、唯一無二の事業共創パートナーです。
※2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,https://relic.co.jp/press-release/54696/