デジタルガレージ、Circleとの基本合意に基づき、ステーブルコイン決済の普及・社会実装を加速

決済基盤「DG SPS」がブロックチェーン「Arc」に対応完了、実店舗からECまで多様な決済シーンでのスムーズなUSDC決済を可能に

株式会社デジタルガレージ（東証プライム 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：デジタルガレージ）は、米ドル建てステーブルコイン「USDC」を規制対象事業体を通じて発行するCircle Internet Group, Inc.（本社：米国ニューヨーク州、CEO：Jeremy Allaire（NYSE:CRCL）、以下：Circle）の関連会社との間で、日本市場におけるステーブルコイン決済の利用拡大に向けた協業機会を模索するため、基本合意書（MOU）を締結いたしました。

本MOUに基づき、デジタルガレージが提供するステーブルコイン決済基盤「DG Stablecoin Payment Service™（以下：DG SPS™）」（※1）は、Circleが構築した、決済・外国為替・資本市場向けのオープンなステーブルコインネイティブのL1ブロックチェーン「Arc」へ新たに対応しました。これにより、「DG SPS™」を採用する決済事業者は、追加のシステム開発や特別な対応を行うことなく「Arc」上のUSDC決済をスムーズに提供・利用できるようになります。

（※1）ご参考 デジタルガレージ ニュースリリース 2026.08.10

デジタルガレージ、次世代決済インフラを支えるステーブルコイン決済基盤「DG Stablecoin Payment Service™（DG SPS™）」の商用展開を始動

■MOU締結の背景と目的

国内でキャッシュレス決済が普及する中、既存の決済手段における手数料コストや国際決済における時間・コストの課題などを補完する新たな決済インフラへのニーズが高まっています。特に、価格変動リスクを抑え、法定通貨と価値が連動する「ステーブルコイン」は、次世代の決済・送金手段として世界的に注目を集めています。

米国をはじめとするグローバル市場では、カード会社や大手決済事業者、金融機関、フィンテック企業におけるステーブルコインの活用が本格化しており、代表的な米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」の流通額は710億ドル超（※2）に達するなど、主要な決済インフラの一部となりつつあります。

あわせて米国では、AIエージェントが自律的な決済を行うためのプロトコルの開発が加速しており、決済事業者においても、将来的に加盟店が人間・AIエージェント双方の決済をシームレスに受け入れるための環境構築が急速に進んでいます。

また、日本国内でも、ステーブルコインに関する制度整備が進み、決済分野での活用に向けた取り組みが広がっており、デジタルガレージは、独自決済基盤「DG SPS™」の商用展開や実店舗におけるステーブルコイン決済の実証実験（PoC）に取り組み、ステーブルコイン決済の実用化へ向けた知見を蓄積しています。

これまでの検証を踏まえ、ステーブルコイン決済を本格導入するには、 幅広い決済シーンでスムーズな支払いを支える処理速度に加え、取引情報の保護や、安定した運用を支える仕組みが不可欠です。また、決済事業者が新たなブロックチェーンに対応する際の開発・運用負担を軽減するとともに、加盟店においても導入の手間や運用変更の対応負担を抑えることも重要となります。

こうした背景を踏まえ、デジタルガレージの決済基盤「DG SPS™」と、確定的な1秒未満のファイナリティと予測可能なUSDC手数料体系を備え、対面決済を支えるよう設計された「Arc」を統合することで、決済事業者や加盟店の負担を抑えながら、実店舗での対面決済も含む幅広い決済シーンにおいて、スムーズなUSDC決済の実現を目指し、本MOUの締結に至りました。

（※2）2026年10月28日にhttps://www.usdc.comから取得。

                                                                                  

■「DG SPS™」の「Arc」チェーン対応による提供価値

1．オンチェーン取引における確定的な「1秒未満」のファイナリティ

「Arc」は、ブロックチェーン上の取引を1秒未満で確定する性能を特長としています。これにより、処理遅延や、ブロックチェーンの分岐で発生するReorg（Chain Reorganization：チェーンの再編成）による決済・トランザクションの取り消しのリスクを抑え、決済スピードが求められる場面で消費者がスムーズに支払える決済環境の構築が可能となります。

2．プライバシー保護とコンプライアンス運用を両立する高度なセキュリティ

「Arc」のオプトイン型プライバシー機能は、顧客の資産情報や加盟店の売上規模といったセンシティブなデータの保護に役立ちます。同時に、監査等に必要な場合は関係者へ適切に開示できる設計を活かし、安全かつコンプライアンスに準拠した決済環境を提供します。

3．運用コスト（ガス代）の安定化による持続可能な決済基盤の提供

「Arc」では、決済処理に伴うネットワーク利用料（ガス代）がUSDCで支払われる、予測可能なUSDC手数料体系を採用しています。価格変動リスクを伴う暗号資産を手数料用に保有する必要がなく、決済運用コストを正確に見通せる点が特長です。これにより、決済事業者はプラットフォーム運用コストの急変動を抑えられるため、加盟店に対しても持続的かつ安定した決済サービスを提供することが可能になります。

■今後の協業計画

両社は、今回の「Arc」対応を皮切りに、相互の技術・インフラを活用した連携や、ステーブルコイン決済の普及をともに推進するパートナー企業の開拓を進める予定です。デジタルガレージは、「DG SPS™」の先行提供先である株式会社ジェーシービー（以下：JCB）への提供を開始したほか、順次、当社決済子会社である株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（以下：DGFT）への導入を予定しており、その後も多様な決済事業者やパートナー企業へ幅広く展開していく方針です。

JCBやDGFTが有する決済基盤・加盟店ネットワークとの連携を通じて、「Arc」上のUSDC決済の普及を牽引し、日本市場におけるステーブルコイン決済の社会実装を推進する予定です。 

■ステーブルコイン決済の社会実装に向けた取り組みについて

デジタルガレージは、2026年1月に、JCBおよび株式会社りそなホールディングス（以下：りそなHD）とともに、ステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業を開始しました（※３）。当該協業においては、実店舗におけるステーブルコイン決済に関するPoCの実施を通じ、日本国内の加盟店におけるステーブルコイン決済の実現に向けた課題の抽出と解決策の検討を進めております。

さらに当社は、2026年8月、ステーブルコイン決済基盤「DG Stablecoin Payment Service™（DG SPS™）」の商用展開を始動（※4）、JCBならびに当社決済子会社の株式会社DGフィナンシャルテクノロジーへの先行提供を予定するなど、次世代ステーブルコイン決済の社会実装に向け、取り組みを加速させております。

デジタルガレージは、JCB、りそなHDをはじめとする各社との協業を通じ、国内外におけるステーブルコイン決済の社会実装と、新たな決済エコシステムの構築に貢献してまいります。

 

（※3）関連リリース

2026年1月16日

デジタルガレージ、JCB、りそなホールディングス、ステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業を開始

2026年2月19日

デジタルガレージ、JCB、りそなHD、実店舗におけるステーブルコイン決済の実証実験を開始

（※4）関連リリース

2026年8月10日

デジタルガレージ、次世代決済インフラを支えるステーブルコイン決済基盤「DG Stablecoin Payment Service™（DG SPS™）」の商用展開を始動