【マイナ保険証についてどう考えますか？―高齢者に優しい医療のデジタル化について】Surfvoteで意見を募集中

中央大学総合政策学部教授の宮下紘氏がSurfvoteでみんなの意見を募集。【一から見直しが必要である】を選択した人は回答者の約4割だった。「各個人が使いやすい仕組みを複数用意すべき」との意見も。

ポリミル

2025年1月31日 15時00分

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするソーシャルスタートアップPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）は2月4日に投票終了予定のイシュー【マイナ保険証についてどう考えますか？―高齢者に優しい医療のデジタル化について】

の途中結果をお知らせします。

Surfvoteでは社会のあらゆる課題や困りごと、「イシュー」を専門家や大学の先生が執筆し、毎日掲載。Surfvoteに訪れればさまざまな社会課題をだれでも簡単に学び考えることができます。アカウント登録をすると選択肢のなかから自分の意見に近いものを選んで投票したり、コメントを書いたりすることができます。社会の分断や対立を助長するのではなく、さまざまな意見を持つひとが共通する価値観を見つけることができるようサービスの開発を日々進めています。

このイシューの背景

2024年12月に紙の保険証の新規発行が停止されました。現状、マイナ保険証の利用率は13.87%です。特に高齢者はインターネット利用率が低いため、登録・利用が困難であることが課題です。また、紐付けミスや本人確認エラーなど運用面の問題も指摘されています。一方で、医療情報共有や不正防止の利点も強調されています。

デジタル化の進め方や窓口での対応など、議論すべき点が多いトピックです。

投票の詳細

URL：https://surfvote.com/issues/0ajzusplwino

調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス、アプリ）

調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー

調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票

投票期間：2024年12月2日〜2月4日

有効票数：28票（1月29日時点）

投票結果とコメントの紹介（一部抜粋・原文ママ）

マイナ保険証は一から見直しが必要である　42.9%

街中のファミレスやスーパーのセルフレジでも､操作の仕方がよく分からずに、困っている高齢者をよく見かけます。やはり、高齢になれば、否応なく認知機能が低下し、複雑なデシタル機器の操作が難しくなるのだと思います。
メリットが多くて優れた仕組みだというのは置いといて、そもそもマイナカードを手に入れる手続きからしてあまりにも複雑。子どもや孫にやってもらったおじいちゃんおばあちゃんが多いだろうけど、そうやって親切に教えてくれる身内がいない状態で使いこなしていけるとは思えない。根本的に無理がある制度設計としか思えない。

マイナ保険証の利用推進のための施策を充実するべきである　39.3%

はっきりいって高齢者による医療機関の利用は減らしていくべきと考えます。昨今の少子高齢化で現役世代の負担が日に日に増えている現状を踏まえたら高齢者に今までと同じように医療サービスを受けさせることは許容できるものではない。
マイナ保険証の特にいいところが横断的に個人の医療情報を共有できるところ。広く情報が行き渡り、最適な医療機関にかかれることこそが我々の利得となる。そしてこれにより、良くない医療機関は自由競争により淘汰ないし強制的改善が図られる。
使いにくいのであれば使いやすく改善したり、使い方を教えるなどの活動を積極的にすればいいと思う。慣れないものだから使いにくいというのはわからないでもないけど、使えるようになる努力も必要。

その他（マイナ保険証の賛否に捉われない意見）　17.9%

誰もが全員、最先端のサービスについていけるわけではないので、もちろんマイナ保険証が浸透していくのは良いとは思うけれど、切替期間が十分に持って、特にお年寄りでも使いやすい、選択しやすい方法を用意しておいてあげてほしい。
良い悪いではない気がしています。スマホが当たり前になった現代には一歩前進した感はありますが、スマホなど機械に疎いご高齢には難しすぎる施策です。作ったからにはもう後戻りできないので、より使いやすく、みんなが馴染みやすいものにしていくべき。

このイシューを執筆した宮下紘氏

中央大学総合政策学部教授，博士（法学）。専門は，憲法，情報法。内閣府国民生活局個人情報保護推進室政策企画専門職，駿河台大学法学部専任講師・准教授，ハーバード大学ロースクール客員研究員，ブリュッセル自由大学ブリュッセルプライバシーハブ研究所客員研究員等を経て現職。主著に『プライバシーという権利』（岩波新書・2021），『ビッグデータの支配とプライバシー危機』（集英社新書・2017）がある。