インドネシアの職業専門高校で教育関係者対象に開催　すららネット主催「日本語ICT教育セミナー」大盛況

現地教育業界、産業界のトップも参加し高まる期待　

AIを活用したアダプティブな対話式 ICT 教材の開発と提供を行う株式会社すららネット（本社：東京都千代田区、代表取締役：湯野川孝彦）は、2024年5月16日（金）にインドネシアの職業専門高校ミトラ・インダストリMM2100で「日本語ICT教育セミナー」を開催しました。
当日は、現地で日本語授業を実施している普通高校、職業専門高校、日本への技能実習生送り出し教育機関などからオフラインオンライン合わせて約140名の教育関係者にご参加いただきました。インドネシアにおける日本語学習ICT教材の活用を通じた人材育成への期待と関心の大きさを強く感じるセミナーとなりました。

インドネシアの教育業界、産業界のトップも参加

日本語ICT教材活用を通じた人材育成に期待と関心をよせる

当社では、JETROプロジェクト「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」の活動の一環として、インドネシアにおける産業界に求められる人材の育成を目指し、2023年8月から職業専門高校ミトラ・インダストリMM2100と連携して、デジタル学習の活用と日本語学修のナレッジ開発実証事業に取り組んでいます。今回のセミナーは、これまでのミトラ高校でのパイロット活動による日本語学習の成果と共に、日本語学習の有用性を多くの教育関係者へ周知することを目的に開催しました。

セミナーでは、ミトラ高校創設者でありBekasi FajariIndustrial Estate社代表取締役の小尾吉弘氏を始め、JETROジャカルタ事務所長 高橋正和氏、インドネシア商工会議所人材品質向上常任委員会委員長H.Darwoto氏、インドネシアの教育・文化・研究・技術省の職業高校管理局ワーキンググループ長Tri Handayani氏、とインドネシアの教育、産業分野を牽引する方々にご参加いただき、ICT教材を活用した日本語学習の効果と人材育成との関連性についてそれぞれの立場からお話をいただきました。

さらに、当社からパイロット活動での成果報告と授業デモンストレーションを交えた日本語学習ICT教材「すららにほんご」を紹介した後、参加者のICT教材体験会を行いました。

　　　　　　（左上から時計回りに）小尾吉弘氏、H. Darwoto氏、高橋和正氏、Tri Handayani氏

　　　　「すららにほんご」を操作しながら、実際に日本語授業の進め方を体験する教育関係者の方々

インドネシアの教育・産業を牽引する各人から期待の言葉が続々

パイロット事業の実践フィールドであり、セミナー会場となったミトラ高校創設者の小尾吉弘氏は「日本語の学習は、日本の豊かな文化を継承するとともに日本での多くの就業機会への扉を開くものであり、インドネシアの若者たちへの未来の架け橋でもあります」と日本語学習の意義について述べました。そして、オンラインとオフラインを組み合わせたハイブリッド教育を実現し、また、自ら学ぶ力を身につけ、自信を構築するためにも「すらら　にほんご」が有効であると評価し、インドネシアの若者にぜひ積極的に活用してほしいと述べました。

「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」を統括するJETROのジャカルタ事務所長 高橋正和氏は、「インドネシアが日本からの投資先としてさらに選ばれるためには、基本的なしつけ教育、論理的思考力・数学能力、日本語力を身に付けた人材が求められると言えるでしょう。このような人材の確保が容易となれば、日系企業による投資がさらに増加し、日インドネシアの友好がさらに深まる好循環が期待できるのみならず、インドネシアの方々の就業機会の拡大にもつながると期待できます」と日本語をはじめとした人材育成の重要性を語りました。また「すらら　

にほんご」の活用を通じて、日本語教育、自律的に学ぶ姿勢の育成、「5S」と言われる整理・整頓・清掃・清潔・躾の達成にも良い効果を発揮すると期待を寄せました。

インドネシア商工会議所人材品質向上常任委員会委員長H. Darwoto氏は、「すらら　にほんご」は集中力を維持しながら学べる教材であると評価するとともに、インドネシアの若者がデジタル教材を活用して日本語学習をすることが、未来のインドネシアの発展につながるとの考えを述べました。そして、パイロット事業で得た活用方法が、インドネシア全土の教育機関と訓練機関の両方での普及の必要性を訴えました。

 

ICT教材の活用による個別最適な日本語学習を実現。検定合格者数向上傾向も   
パイロット事業の成果について、ミトラ高校校長のLispiyatmini氏が生徒たちのインタビューを交えて報告しました。従来の日本語学習では、教科書を使用し教師が集合型で教えており、生徒一人ひとりの学習到達度を教師がリアルタイムで把握することは難しい状況でした。本事業で「すらら　にほんご」を導入したことで、「生徒がいつでもどこでも自分の学習進度に合わせて自主的に学べるようになりました。また授業は、補助教員でも生徒のサポートをすることができるうえ、管理画面を通して学習の到達度を教師と生徒がリアルタイムで直接確認することで、必要に応じた生徒のサポートも可能になりました」とICT教材導入前後の変化を解説しました。さらに、ICT教材導入後は日本語能力試験の合格者数が向上している傾向があるとし、ICT教材の有用性と今後の成果への期待を語りました。

ICT教材だからこそできる日本語学習の機会拡大で、インドネシアの人材育成に寄与

 ～株式会社すららネット　海外事業推進部　藤平朋子～

本事業は、インドネシアの教育分野においてデジタル技術を活用した日本語学習教材を展開することで、質の高い人材育成の促進に寄与することを目的にしています。現在、ミトラ高校では1300名もの生徒が「すららにほんご」を学習していますが、これだけ多くの生徒の日本語の学習量を大幅に上げることが実現できたのは、やはり自立的に学べるICT教材を導入いただいたからです。ミトラ高校での活動を通じて、現在私たちは教員の方々と協力し、ICT教材によるモデル授業のナレッジ開発を進めています。今後も日本語学習の質の向上だけでなく、学習の効率化を図り、実習へ割く時間を増やしやすくするなど、日本語学習と職業訓練をさらに効果的に組み合わせることを目指していきます。

また、この活動を通じて、インドネシアの高校や送り出し教育機関において日本語教員の不足が深刻な課題となっていることがわかってきました。インドネシア政府も日系企業への就職や技能実習、特定技能制度等を利用した日本への就業を目指す人材輩出を積極的に支援しようとしていますが、そのために必要な日本語を学習する機会を得るのが難しい状況です。本セミナーに参加された様々な教育機関の方々からも大きな反響をいただいきましたが、デジタル教材の活用こそ、この課題の大きなソリューションになると確信しています。日本語学習の機会を拡大することで、インドネシアの方々の就業の機会のすそ野を広げることができればと思っています。

■日本語学習ICT 教材「すらら にほんご」

国内外の外国 にルーツを持つ人たちが就労・留学・生活に必要なレベルの日本語を楽しみながら習得できるICT 教材「すらら にほんご」は、基本から応用までレベルに合わせて学習が可能。書写機能で文字を書く練習もできます。母語で意味を確認しながら学習できるので、ゼロから一人で学ぶことが可能です。アニメーションキャラクターやゲーミフィケーション機能を採用するなど、モチベーションを保つ仕掛けも盛りだくさん。世界中どこにいても、正しい発音で日本語を体系的に学習できます。 

「すらら にほんご」公式WEBサイト　https://surala.jp/service/service_other/nihongo/

■ICT教材「Surala Ninja! 」

海外版として小学生向けに開発された、インタラクティブなアニメーションを通じて加減乗除の四則計算を中心とした算数を楽しく学べる ICT教材です。生徒は自身のデバイスで自分のペースで学習できるとともに、指導者は学習管理システムを通じて生徒の学習の進捗や理解度を把握した上で学習内容を調整でき、生徒個々人にあわせた個別最適化の学習を実現します。現在、スリランカ向けのシンハラ語版、インドネシア向けのインドネシア語版、また、主にフィリピンやインド、エジプトで活用されている英語版があります。

 

■株式会社すららネット

すららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、アダプティブな対話式 ICT 教材「すらら」と「すららドリル」を、国内では 約 2,600校の塾、学校等42万人を超える生徒に提供しています。全国の公立学校、有名私立中高、大手塾での活用が広がる一方で、発達障がい、不登校、経済的困窮世帯を含む児童生徒に学習の機会を提供するなど日本の教育課題の解決を図ることで成長を続け、代表的な EdTech スタートアップ企業として2017年に東証マザーズ市場（現東証グロース市場）に上場しました。

 2014年より海外での事業も開始し、各国の私立学校及び学習塾へ導入されています。近年、日本型教育は世界の多くの国で注目を集めており、日本政府もEdTech 企業の海外展開支援に取り組んでいます。すららネットは経済産業省／JETROが実施する「未来の教室」海外展開支援等事業に採択されたほか、今年度も官民協働のオールジャパンで取り組む日本型教育の海外展開事業「EDU-Port ニッポン」パイロット事業 応援プロジェクトを通じて、日本の教育関係者との交流やコロナ禍におけるデジタル教育の普及などに取り組んでいます。

・コーポレートサイト ：https://surala.co.jp/

・海外事業サイト       ：https://surala-net.com/