オンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」、2024年11月に施行されるフリーランス保護新法の解説動画を配信開始

～最新の法改正情報を弁護士が解説する、「法改正ステーション」で視聴可能～

Legal Learning：https://legal-learning.jp/

■フリーランス保護新法について

「フリーランス新法（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）」は2024年11月1日に施行される、フリーランスの立場を保護するための法律です。

近年、働き方の多様化に伴い、個人で業務を請け負うフリーランスとして就業する人が増加しています。一方で、交渉力などの格差などから、報酬の支払遅延や一方的な減額など、発注元とのトラブルに巻き込まれるケースもあります。このようにフリーランスが、不当な不利益を受けることがなく、安定的に働くことができる環境を整えることを目指し、新たに法律が制定されました。

 

▽参考資料

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」（中小企業庁）

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/law_freelance.html

 

■「Legal Learning」フリーランス保護新法の解説動画概要

今回配信を開始した動画では、フリーランス保護新法の制定背景や適用対象等の概要に加え、施行令・ガイドライン等に定められた各規制の詳細な内容などの最新情報、法務部が対応しなければならない事項やスケジュールを牛島総合法律事務所の百田 博太郎弁護士が解説しています。解説動画は、「Legal Learning」のユーザーなら誰でも視聴が可能であり、最新の法改正情報を発信する「法改正ステーション」にて公開しております。

 

■LegalOn Technologiesの「フリーランス保護新法」に対応する企業やフリーランスの方に支援するための取り組み

当社では、「フリーランス保護新法」に対応する企業やフリーランスの方に向けて、法律の理解促進や実態を伝えるために様々な情報を提供しております。

 

・【2024年11月施行】フリーランス保護新法とは？下請法との違い・フリーランス支援の法整備に向けた動きを分かりやすく解説！

https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/freelance-hogohou/

・フリーランス保護新法に関する意識調査

https://legalontech.jp/7475/

■オンライン法務学習支援サービス「Legal Learning」について

「Legal Learning」は、法務人材の育成支援を目的として2023年10月2日にリリースされた、オンライン法務学習支援サービスです。企業法務の基礎知識や法改正の最新情報までを動画コンテンツとして提供・配信しており、全て弁護士が解説・監修しています。動画コンテンツの受講後には、理解度確認テストが受講可能であり、学習リマインド機能も搭載されているため、法務担当者は知識の習得度を確認しながら計画的に学習することができます。これらのコンテンツと機能を活用することで、法務知識の定着と標準化に加え、法務部門における教育体制の構築を促進できます。

Legal Learning：https://legal-learning.jp/

■LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/  ）

株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約書レビュープロダクト「LegalOn」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの導入社数は5,500社を突破しています。 （2024年6月現在）

【株式会社LegalOn Technologies】

会社名	株式会社LegalOn Technologies
所在地	〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
代表者	代表取締役執行役員・CEO　角田 望
事業内容	法務に関するソフトウェアの開発・運営
資本金等	178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）