コロナ禍による処方日数の増加、患者数の減少が回復傾向　慢性疾患の患者も定期的な通院を再開

～JMIRI処方情報データベースにおける調査より～

インテージグループで医療情報サービスを手がける株式会社医療情報総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐藤 暢章、以下JMIRI）は、独自に運用する「JMIRI処方情報データベース」の2020年6月データを基に、新型コロナウイルスの感染拡大が処方箋データに与えた影響を調査・分析しました。「第5報」として発表します。

1. 処方日数の増加、患者数の減少が共に落ち着きを見せる

6月の平均処方日数は前年同月比14％増（114％）、患者数は前年同月比9％減（91％）となりました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療機関における一回あたりの平均処方日数が増加、患者数が減少する傾向が続いていました。しかし、政府が5月25日、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」（以下 緊急事態宣言）を全面的に解除した後、平均処方日数、患者数共に、昨年と同様の水準に戻りつつあるようです。
 

また、5月まで減少傾向が顕著だった小児科と耳鼻咽喉科の患者数も、それぞれ前年同月比62％、67％となり、徐々に復調しています。小中学校の再開や在宅から出社への勤務の切り替えなどにより、外に出る人が増えたことが一因であると考えられます。
 

2. 受診を控えていた患者も再開の傾向

継続的な治療が必要な慢性疾患（糖尿病、脂質異常症、高血圧）の患者を対象として、来院予定月に処方のあった割合を算出したところ、4月から5月にかけて減少していたことが分かりました（前年同月比3％減）。これは患者が、4・5月に予定していた受診を控えたためだと考えられます。しかし、6月には来院予定月に処方のあった患者の割合が100％に回復。緊急事態宣言の解除を受けて患者が、昨年と同様に医療機関を受診するようになったことがうかがえます。
 

緊急事態宣言の解除以降、処方日数の増加や患者数の減少は回復傾向にあります。しかし、7月に入って国内では、日ごとの新型コロナウイルスの新規感染者数が3桁で推移。この状況が続けば、外出自粛が再度要請される、また医療機関の受診を控える人が増える可能性があります。そのため、今後も処方動向を注意深く見ていく必要がありそうです。

JMIRIは国内で初めて「処方箋データベース」の運用を開始し、14年間のデータを用いて迅速な解析データの提供を行っています。今後も、新型コロナウイルス感染症に関連する患者動向を発信していきます。


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社医療情報総合研究所
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株式会社医療情報総合研究所　会社概要
会社名：株式会社医療情報総合研究所（略称：JMIRI/ジェイミリ）
所在地：〒101-0062　東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティ13階
代表者：代表取締役社長　佐藤 暢章
設立日：2005 年7月14 日
資本金：1億8,825万円（株式会社インテージヘルスケア100%出資）
事業内容：
当社は2005年に設立以来、「患者中心の医療・健康情報ネットワークに基づく患者指向のマーケティング支援」をコンセプトに、医療情報（処方情報、患者情報、医師・薬剤師の声）の収集、解析、および提供・販売を行っております。
インテージグループ内にある医療用医薬品関連のファクトデータ事業を2020年7月、JMIRIに集約。今後、新たなソリューションの開発に注力してまいります。
URL：https://www.jmiri.jp/