6/23(火)セミナー開催 地域コーディネーターはどう育てたら良いのか?実践者に聞く、選ばれる地域を作る人材育成のポイント
〜北海道下川町で200名超の移住支援実績を持つ「移住のすゝめ」代表理事・立花祐美子氏と語る、コーディネーター育成の実践知〜

関係人口創出を推進する株式会社フューチャーリンクネットワーク(本社:千葉県船橋市、代表取締役:石井丈晴、以下FLN)は、2026年6月23日(火)に、オンラインセミナー「【関係人口戦略セミナー#8】地域コーディネーターはどう育てたら良いのか?〜実践者に聞く、選ばれる地域を作る人材育成のポイント〜」を開催いたします。
「ふるさと住民登録制度」の本格稼働が迫る中、多くの自治体で「制度の受け皿となる現場コーディネーターをどう確保・育てるか」が共通の悩みとして浮上しています。
今回は、一般社団法人 移住のすゝめを設立した立花祐美子氏をゲストに迎え、「選ばれる地域を作る人材育成のポイント」を実践者の言葉で語りつくします。
立花氏は、2016年から北海道下川町で移住コーディネーターとして200名超の移住支援実績を持ち、2024年に一般社団法人 移住のすゝめを設立しました。
地域コーディネーターの役割・適性・育成ステップを現場目線で深掘りする、自治体・地域実践者必見の回です。
■ セミナー概要
タイトル:【関係人口戦略セミナー#8】地域コーディネーターはどう育てたら良いのか?〜実践者に聞く、選ばれる地域を作る人材育成のポイント〜
開催日時:2026年6月23日(火)15:30〜17:00(入場受付:15:00〜)
開催形式:オンライン(Zoom Webinar)※申込者限定でアーカイブ動画配信あり
参加費:無料
定員:100名限定
申込URL:https://nativ.media/107869/
主催:株式会社フューチャーリンクネットワーク 関係人口創出部 ネイティブ.メディア編集部
■ 開催の背景
2026年3月に総務省が「ふるさと住民登録制度」ガイドラインVer.1.0を公表し、令和8年度末からの本格稼働に向けた自治体側の準備が急ピッチで進んでいます。
しかし、制度の設計が整うほどに浮かび上がってくる課題があります。それが「現場で動ける地域コーディネーターの不足」です。
関係人口を創り、育て、定着させるためには、移住者や関係人口の候補者と地域を結びつけるには「地域コーディネーター」の存在が重要です。
ただ、制度はできても担い手がいない、コーディネーターを採用しても育て方が分からない、という状況にある自治体も多いのではないでしょうか。
「どんな人がコーディネーターに向いているのか」
「どのようなステップで育成すればよいのか」
「コーディネーターとして関係人口を増やし続けるために必要なことは何か」
こうした問いに対する具体的な答えは、まだほとんど言語化されていません。
ゲストとしてお招きする立花祐美子氏は、移住コーディネーターの育成や、ふるさと住民登録制度の運用に向けた支援に本格的に取り組んでいます。
本セミナーでは、立花氏が現場から得た「移住コーディネーターの役割・適性・育成ステップ」の実践知を中心に、FLN関係人口創出部 部長 佐宗およびネイティブ.メディア編集長の倉重との対話を通じて、自治体・地域関係者が今すぐ実行できる人材育成の打ち手を提示します。
「ふるさと住民コーディネーター」という新しい役割が注目を集める今、選ばれる地域を作るための人材育成の本質を探ります。
■ セミナーの目的・対象者
本セミナーは、地域コーディネーターの育成に課題を感じる自治体・地域実践者に対し、移住支援の現場から培われた実践知を提供することを目的としています。以下に該当する方はぜひご参加ください。
・地方自治体で移住・定住・関係人口創出を担当している方
・地域おこし協力隊の受け入れ・育成を担っている方
・まちづくり会社や地域事業者として、コーディネーター人材の確保に悩んでいる方
・ふるさと住民登録制度の運用に向けてコーディネーター育成を検討している方
・関係人口を増やすための「現場で機能する仕組み」を知りたい方
■ 登壇者
登壇①:立花 祐美子(たちばな ゆみこ)
一般社団法人移住のすゝめ 代表理事
北海道下川町在住。2016年から北海道下川町の移住コーディネーターとして活動を開始。10年にわたる実践の中で200名超の移住支援を手がけ、地域への定着支援・関係人口の育成に深く関わってきた。2024年、移住コーディネーターの育成・支援を専門に手がける一般社団法人 移住のすゝめを設立し、代表理事に就任。「ふるさと住民登録制度」の運用支援にも力を入れ、各地の自治体・地域組織に向けたコーディネーター人材育成の普及に取り組んでいる。
登壇②:佐宗 勇志(さそう ゆうし)
株式会社フューチャーリンクネットワーク 執行役員 関係人口創出部 部長
愛知県新城市出身。2013年に株式会社フューチャーリンクネットワークに入社。公共ソリューション部から、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」直営エリアの責任者を歴任し、ローカルマーケティング×SaaSビジネスの成長に寄与する。2022年より新規事業開発を管掌して4つの事業立ち上げを経験した後、2025年9月にこれらを束ねる関係人口創出部を設立し、責任者に就任。現在は、政策・現場・メディアの視点から"関係人口創出"の未来像を描き、地域課題解決の最前線で活動している。
司会:倉重 宜弘(くらしげ よしひろ)
ネイティブ.メディア編集長、ビサイズ株式会社代表
愛知県犬山市出身。2016年3月に地域マーケティング専門ベンチャー「ネイティブ株式会社」を起業。2017年にネイティブ.メディアを創設し各地で移住促進・関係人口創出関連事業を展開。2022年9月にM&Aにより面白法人カヤックへ参画し「ちいき資本主義事業部長」に就任。2025年4月に2度目の独立起業をしてビサイズ株式会社の代表に就任し、企業の地方創生関連事業の立ち上げや、ローカルゼブラ起業家の伴走支援を行っている。その中で2025年4月に株式会社フューチャーリンクネットワークに事業譲渡されたネイティブ.メディアの編集長に就任し、同メディアの”中の人”として同メディアの運営及び事業開発に携わっている。著書「人口減少時代の自治体による移住促進・関係人口戦略」
■ プログラム
15:00 参加URL入場受付開始
15:30〜15:35 趣旨説明(MC:倉重宜弘)
15:35〜16:40 トークセッション(登壇:立花祐美子・佐宗勇志、聞き手:倉重宜弘)
16:40〜16:55 質疑応答
16:55〜17:00 FLN/Nativ.メディアからのお知らせ
17:00 閉会(※17:15まで延長の可能性あり)
トークセッション主な話題(予定)
・一般社団法人 移住のすゝめの活動紹介
・地域コーディネーターの役割とは何か
・どんな人がコーディネーターに向いているのか(適性・素養)
・コーディネーターの育成ステップと実践でのつまずきポイント
・「ふるさと住民コーディネーター」という新しい役割について
・選ばれる地域を作るための、コーディネーター×地域の関係づくり
・今後の展望 など
※内容は当日一部変更される可能性があります。
■ 備考
本セミナーシリーズは、関係人口創出をテーマに自治体・地域関係者との知見共有の場として継続開催しています。これまで7回開催し、延べ1031名(うち自治体関連402名)にお申し込み・ご参加いただいており、自治体担当者・地域関係者の方々から高い関心をお寄せいただいているシリーズです。
過去回一覧:
第1回(#1):自治体は何をどう準備するべき? 〜ふるさと住民登録制度の可能性と本質的な活用を探る〜
第2回(#2):ふるさと納税×関係人口の連携を考える 〜寄附者を地域のファン・担い手につなぐ実践アイデア〜
第3回(#3):数字とファクトで再設計する「移住促進×関係人口」 〜ふるさと住民登録制度を見据えた戦略転換のポイント〜
第4回(#4):関係人口づくりの'真髄'はどこにあるのか? 〜あの飛騨市「ヒダスケ!」の中の人に聞く現場のリアル〜
第5回(#5):人手不足の解決が「地域のファン」に変わるワケ 〜登録者9万5千人超の「おてつたび」が描く自治体連携の可能性〜
第6回(#6):(特別編)ふるさと住民登録制度の徹底解説と地域コーディネーター育成の事業提案〜ガイドラインから読み解く制度のポイントとその準備〜
第7回(#7):人口約4万人の農業のまち・茨城県鉾田市の事例から学ぶ、関係人口を創る「人×体験×拠点」の関わり方
《FLNの関係人口創出事業について》
FLNでは創業以来、地域活性化に向き合い続けてきたノウハウと知見をもとに、関係人口創出事業に本格的に取り組んでいます。「人×体験×拠点」の3つをかけ合わせることで、その地域に住んではいないが一度きりでもない、一人ひとりに合う地域との関わり方をデザインします。まちスパチャプロジェクトのほか、移住促進・関係人口創出メディア「Nativ.media」、地域産品の流通を通じた「まいぷれのご当地ギフト」、産官学連携事業など、多角的なアプローチで関係人口の創出を支援しています。
FLN関係人口創出事業サイト:https://link-anywhere.futurelink.co.jp/
■ セミナーに関するお問い合わせ先
株式会社フューチャーリンクネットワーク 関係人口創出部 ネイティブ.メディア編集部
お問い合わせフォーム:https://www.futurelink.co.jp/inquiry/
■ 会社概要
会社名:株式会社フューチャーリンクネットワーク
所在地:千葉県船橋市西船4-19-3 西船成島ビル
代表者:代表取締役 石井丈晴
事業内容:地域情報流通事業(地域情報プラットフォーム「まいぷれ」の運営)、公共ソリューション事業、関係人口創出事業
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