「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）による提言」に賛同し、提言に基づく情報開示を進めていきます

　東急株式会社（以下、当社）は、２０２０年９月１６日、金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、ＴＣＦＤ）による提言に賛同を表明しました。

　また、ＴＣＦＤの提言に基づき鉄道・都市開発事業の重要なリスクと機会を特定し概要を開示しました。当社は、気候変動による事業への影響を想定し、リスクマネジメントを強化するとともに、対策と事業戦略を一体化していくための取組みを開始しており、ＴＣＦＤによる提言に基づいて、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4つの視点から情報開示を進め、環境に関する取組みをさらに推進していきます。

　なお、当社は、６つのサステナブル重要テーマ（マテリアリティ）の一つに掲げている、「低炭素・循環型社会」の実現に向け、２０１９年９月に公表した長期経営構想のなかで、２０５０年までに事業で使用する電力を再生可能エネルギー１００％で調達しＣＯ2排出量ゼロを目指す長期環境目標を設定し取り組んでいます。

「長期環境目標（ＣＯ2排出量）」 ２０５０年までに事業で使用する電力を再生エネルギー１００％で調達する ［電力使用によるＣＯ2］ 　２０３０年：排出総量３０％削減、２０５０年：排出総量ゼロ *対象はScope１、２　基準年は、鉄道事業（東急線）；２０１０年、不動産事業その他；２０１５年

※気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）について

　ＴＣＦＤは、Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略で、主要国・市域の中央銀行、金融監督当局、財務省などが参加する金融安定理事会によって、金融市場の安定化を目的として気候関連の情報開示および金融機関の対応を検討するために２０１５年１２月に設立された作業部会です。２０２０年９月末時点で、政府や金融機関、企業など世界で１，４４０以上の組織がＴＣＦＤの提言に賛同しています。
（https://www.fsb-tcfd.org/）

• ＴＣＦＤ提言による開示項目

要求項目	開示要求内容
ガバナンス	気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンス
戦略	気候関連のリスクと機会が組織の事業・戦略・財務計画に及ぼす重要な 実際の影響と潜在的な影響
リスク管理	気候関連のリスクを特定・評価・管理するプロセス
指標と目標	気候関連のリスクと機会を評価する指標と目標

• ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示

（１）ガバナンス
　当社は、企業市民として、その社会的責任の重要性を認識し、コンプライアンスに取り組むとともに、事業を通じた社会課題解決や社会貢献活動を継続するなど、サステナブル経営を積極的に推進しています。サステナビリティ推進体制ではサステナブル経営の推進・啓発、気候変動への対応を含む低炭素・循環型社会への対応に取り組み、重要な事項は経営会議・取締役会へ報告し指示を受けることとしています。ＴＣＦＤ提言に基づく取組みや情報開示については、サステナビリティ推進体制により継続的にモニタリングしていきます。

（２）戦略
　２℃以下※シナリオと４℃※シナリオについて、将来の世界観を踏まえ、鉄道事業と都市開発事業における重要なリスクと機会を抽出し、項目を特定しました。
　今後は、他事業におけるリスクと機会を抽出した上で、シナリオ分析によって事業・戦略・財務計画に及ぼす影響を分析・検討し、段階的に開示を進めていきます。
　※産業革命前と比較した今世紀末の世界の平均気温の上昇温度

■重要なリスク（鉄道事業・都市開発事業）

２℃以下シナリオ （移行リスク）	・電力コスト、炭素税の増加 ・省エネ技術開発による二重投資、ＺＥＢ※化によるコスト増加 ・水害多発エリアからの顧客の流出、資産保有機運の低下
４℃シナリオ （物理リスク）	・災害激甚化に伴う施設の浸水による改修コスト増加、顧客流出 ・気温上昇に伴う空調コスト増加 ・新型感染症発生による輸送人員の減少

■重要な機会（鉄道事業・都市開発事業）

２℃以下シナリオ

・自己発電や省エネ技術開発によるコスト削減 （蓄電池増加、燃料電池の活用） ・被災リスク低エリアへの顧客流入、輸送効率優位性による利用者増加 ・リモートワーク普及への運賃制度の多様化 ・ＣＯ２排出権売買等の制度導入による事業収支向上 ・物件価値向上・ＺＥＢ※化環境配慮物件への入居志向の向上

※快適な室内環境を保ちながら、省エネルギーと再生可能エネルギー等の導入により、消費エネルギーを正味（ネット）でゼロにする事を目指した建物（Net Zero Energy Building）

（３）リスク管理
　戦略において抽出したリスクについては、今後のシナリオ分析によって影響を分析し対応策の検討を進めていきます。

（４）指標と目標
①長期環境目標（CO2排出量）
　２０５０年までに事業で使用する電力を再生エネルギー１００％で調達する
　［電力使用によるCO2］ 　２０３０年：排出総量３０％削減、２０５０年：排出総量ゼロ
　*対象はScope１、２　　基準年は、鉄道事業（東急線）；２０１０年、不動産事業その他；２０１５年
②気候関連のリスクと機会を評価する指標と目標
　戦略において実施するシナリオ分析による事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の分析によって、指標と目標を設定していきます。

※TCFDの提言に基づく情報は、下記URLにて開示しております。
https://tokyu.disclosure.site/ja/183