社員一人ひとりの”好き”の力で、人的資本経営を加速生成AIを活用したインナーコミュニケーション取り組み「東キュン不動産ホールディングス」本格始動
東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西川 弘典、以下「当社」）は、グループの人財・組織風土戦略の一環として、生成AIを活用した新しいインナーコミュニケーションWEBツール「東キュン不動産ホールディングス」を開発し、3月からのトライアル運用を経て、このたび本格始動することをお知らせいたします。
当社は2025年5月に「中期経営計画2030」を発表し、その中で人財・組織風土戦略として「クリエイティブなカルチャーの創造と継承」を掲げ、ありたい姿である「誰もが⾃分らしく、いきいきと輝ける未来の実現」を進めています。
この度本格始動するインナーコミュニケーション施策「東キュン不動産ホールディングス」は、従業員一人ひとりの「キュン」とする物事をヒントに、AIが未来のアイデアを生成するものです。
一人ひとりにパーソナライズされた「キュン」な未来を想起するアイデアの発見や、グループ従業員同士での成果物の共有を通じて、チームビルディング等のEX向上を図り、DX及び生成AI活用の浸透や「クリエイティブなカルチャー」の自分ごと化を促進します。
■実施の背景
当社は、グループ約3万人の従業員と歩みをともにする企業グループです。2021年に公表した長期ビジョン「GROUP VISION 2030」では、グループの幅広い事業や人財の多様性による力を融合させ、新たな価値創造につなげていくことを示しています。
2025年5月に公表した「中期経営計画2030（以下、中計）」では、人財・組織風土を、価値創造を支える経営基盤を構築する最重要テーマのひとつとして一層強化する方針を掲げました。人財育成と組織風土醸成の両輪により、価値創造を支えるビジネスエコシステムを創出してまいります。
これらの方針を踏まえ、異なる価値観や個性、新しいものを受け入れるクリエイティブなカルチャーをより深めるため、グループ従業員一人ひとりのEX向上に寄与するインナーコミュニケーション強化の一環として、生成AIを活用した新たなインナーコミュニケーション施策「東キュン不動産ホールディングス」を本格始動します。未来志向の発想や従業員同士の交流により、創意工夫を続ける組織風土を促進してまいります。
■「東キュン不動産ホールディングス」とは
従業員それぞれの好きな物事を「キュン」と表現し、それをヒントに未来を想起するようなアイデアを生み出す、社内向けAI生成ツール及び本ツールを用いた施策です。「あなたのキュンは？」「この1年で挑戦したいことは？」「生まれ変わったらなりたい動物は？」の３つの質問に答えるだけで、AIが未来のアイデアを生成します。
「キュン」から生まれたアイデアをシェアし合うことで、意外な一面を発見するなど、グループ内のさまざまな社員交流シーンで使用が可能です。生成されたアイデアは、従業員限定のWEBサイト上で閲覧が可能で、その中の100事例を当社HP内でも紹介しています。
東キュン不動産ホールディングスページ：https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/efforts/inner/tokyun/
■6月9日（月）より、生成アイデアを活用した広告掲出を開始
本格始動に合わせ、「胸キュンの日」と言われている6月9日（月）から6月15日（日）までの1週間、東急田園都市線渋谷駅のハチ公改札付近の地下に設置されている「田園都市線渋谷駅ビッグサイネージプレミアム」及び「TOQサイネージピラー田園都市線渋谷駅」において、「東キュン不動産ホールディングス」の広告掲出を開始します。全長約25mのLEDサイネージを最大限に活かし、従業員のキュンから生まれた未来アイデアをご覧いただけます。当社グループの多様な価値観や個性、そこから生まれる意外な可能性を、ぜひお楽しみください。
【広告掲出概要】
■時期 2025年6月9日（月）～2025年6月15日（日）
■場所 田園都市線渋谷駅ビッグサイネージプレミアム
TOQサイネージピラー田園都市線渋谷駅 （ハチ公改札付近地下）
■内容 グループ従業員による「キュン」から生成された未来アイデアの掲示
■東急不動産ホールディングスグループにおける生成AI活用
当社では、長期ビジョンでDXを全社方針のひとつに位置付け、中計ではDX及び新規事業投資額として2025～2030年度累計で1,000億円以上の投資、AIの業務的擁立100％、対2024年度比で生産性向上130％などの目標を設定し、価値創造・収益モデルの創出や創造的業務への転換、従業員満足向上などをめざしています。
例えば、東急不動産では、社内インフラ整備として、社内専用の独自チャット「TLC Chat」を開発、導入しています。クラウド情報管理ツール「BOX」と連携させることで（特許申請中）、多岐に及ぶ社内情報を検索し回答のベースとすることができます。その他、2025年5月に公開となったDXレポートにて、当社グループのDXの取り組みを詳しく紹介をしています。
2025年DXレポート：https://pdf.irpocket.com/C3289/hZTq/lClo/CoQx.pdf
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