AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、契約リスクチェックが「駐車場賃貸借契約」に対応開始

株式会社LegalOn Technologies

株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO:角田 望)が提供する、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」(https://www.legalon-cloud.com/ )にて、契約リスクチェックが「駐車場賃貸借契約」に対応開始しました。これにより、駐車場賃貸借契約に対応した契約書の審査にかかる労力を軽減します。


■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について

「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。LegalOn Cloudのお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、Contract Lifecycle Management(CLM)体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまな体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、LegalOn Cloud上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。LegalOn Cloudはまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。

■「駐車場賃貸借契約」とは

「駐車場賃貸借契約」とは、駐車場を貸し借りする際に作成する契約書で、社用車を扱う会社と駐車場を保有する企業との間で使用されています。

「駐車場賃貸借契約」のレビューでは、土地賃貸借契約や、建物賃貸借契約と混同することなく、駐車場賃貸借契約の法的位置づけや、独自のチェックポイントについて把握することが求められるため、一定の習熟が求められます。

今回、「LegalOn Cloud」が「駐車場賃貸借契約」に対応開始したことで、抜け漏れや見落としのない契約審査業務の支援が可能になります。これにより、貸主側、借主側のトラブルの回避をサポートします。

「LegalOn Cloud」では、既に「建物賃貸借契約」や「土地賃貸借契約」に対応しています。今回、駐車場の特化した「駐車場賃貸借契約」に対応開始したことで、賃貸借関連契約書におけるレビューの利便性がさらに向上しました。

■「駐車場賃貸借契約」の自動レビューチェックポイント(一部)

  • 賃借人が駐車する車両を変更する場合の通知義務
    賃借人が駐車する車両を変更した際に通知をする義務を定めておき、賃貸人が駐車車両を適切に把握し、トラブルを防止します。

  • 駐車場の使用目的
    駐車場賃貸借契約は、賃借人の車両を駐車・保管するために締結するものですが、万一、記載が抜けていた場合にアラートが出るようにしております。

■LegalOn Technologiesについて( URL:https://legalontech.jp/  )

株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約書レビュープロダクト「LegalOn」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの有償導入社数は6,000社を突破しています。 (2024年8月末現在)

【株式会社LegalOn Technologies】

社名  :株式会社LegalOn Technologies(リーガルオンテクノロジーズ)

所在地 :〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

代表  :代表取締役 執行役員・CEO 角田 望

事業内容:法務に関するソフトウェアの開発・運営

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会社概要

株式会社LegalOn Technologies

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URL
https://legalontech.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
電話番号
-
代表者名
角田望
上場
未上場
資本金
178億5000万円
設立
2017年04月