電通総研、農林水産省の行政手続オンライン申請システム「eMAFF申請2.0」を開発

- 行政の「約30制度360手続」をオンライン化し、利便性向上と運用コストの最適化を実現 -

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、農林水産省が管轄する農林水産業・食品産業に関する申請、届出等をオンラインで行う農林水産省共通申請サービス（以下「eMAFF申請」）をリニューアルした「eMAFF申請2.0」を開発したことをお知らせします。

本システムは2026年10月より順次運用が開始され、2027年4月にかけて農林水産業および食品産業に関する「約30制度360手続」がオンラインで申請可能となる予定です。

「eMAFF申請」イメージ

■ 背景

農林水産業の現場では従事者の減少や高齢化が進行しており、地方自治体においても農政担当職員の人手不足が深刻化しています。そうした中、農林水産省が管轄する行政手続きは、紙ベースで行うものが多く、手書きの申請書や膨大な添付書類が求められることで、書類の不備に伴う手戻りやデータ入力作業が発生し、農林漁業者と行政職員の双方にとって大きな負担となっていました。

こうした課題を解決するため、農林水産省は2020年に現行の「eMAFF申請」を稼働させましたが、効率化に一定の効果はあったものの、申請数の少ない手続を含めてすべて集約したことなどから利便性の低さによる利用率の低迷や、運用コストの高止まりといった新たな課題に直面していました。

電通総研はこのような背景を受け、誰もが直感的に操作でき、かつ費用対効果の高い新たなオンライン申請システムを構築すべく、本システムの開発を受託しました。

■ 「eMAFF申請2.0」の特長

1. 行政の「約30制度360手続」に対応し、直感的な操作性を実現

農地関連（農地の売買・貸借・転用の届出）や農業経営支援（認定農業者制度、地域農業経営基盤強化促進計画）、食品産業関連（食品リサイクル法に基づく定期報告）など、「約30制度約360手続」がオンラインで実行可能となります。また、デジタル庁デザインシステムを採用し、初めての利用者でも直感的に操作できる画面設計にしました。共通認証「GビズID※」との連携による登録情報の自動入力や過去の申請内容のコピー機能などを備え、パソコンやスマートフォンからいつでも申請することが可能です。

2. ペーパーレス化とオンライン一元管理による業務効率化

申請状況や過去の履歴をシステム上で一元管理できるため、これまで紙書類を保管・確認していた手間を削減します。また審査結果もシステムを通じて通知されるため、手続きの進捗や差戻し等の確認漏れを防止します。さらに、農林水産省の担当者が自ら制度変更に伴う画面設定や選択肢の更新を行える機能も備えており、行政側の業務効率化と迅速な制度対応を支援します。

3. サーバー課金体系の採用により運用コストを最適化したシステム基盤

システムの基盤は、ガバメントクラウドとして国が採用するアマゾン ウェブ サービス（AWS）と、自社開発したローコード開発プラットフォーム「iPLAss（アイプラス）」を組み合わせて構築しました。「iPLAss」は利用者数ではなくサーバー単位での課金体系であるため、今後システムの利用者が増加した場合でもライセンス費用の増加を抑制できます。これにより、中長期的な運用コストを最適化し、安定したシステム稼働を実現します。

■ 今後の展開

電通総研は、「eMAFF申請2.0」の継続的な改善・運用支援を通じて、農業分野における行政DXの推進を支援するとともに、本事業で培った知見を活用し、今後もより利便性の高いデジタルサービスの実現に取り組んでいきます。

※ デジタル庁が運用する共通認証IDであり、さまざまな行政サービスにおいて同じID・パスワードが利用できる。

 

＜ご参考資料＞

・「iPLAss」について

 

■ 電通総研について　https://www.dentsusoken.com

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。

テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

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