伊藤忠商事と環境属性証明書活用に関する覚書を締結

～運輸セクター脱炭素へ、海運・空運の業界の枠を超えた日本初の協業モデル～

株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「商船三井」）は、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）と、運輸セクターの脱炭素化推進を目的とした環境属性証明書（註1）の活用に関する戦略的提携の覚書を締結しました。

本覚書締結により、両社は輸送サービスを利用する企業がScope3排出量（註2）の削減を実現できる手段として、環境属性証明書の普及を目指し、マーケティング・広報・営業等の分野で協働してまいります。海と空の運輸セクターが業界の枠を超えて連携することで、日本で初めて実現した新たな脱炭素推進のモデルケースです（註3）。

商船三井と伊藤忠商事の戦略的提携のイメージ図

今回の取り組みの一環で、両社はユーザー企業として、それぞれのScope3削減を目的に、環境属性証明書の相互売買を実施しました。

【取引概要】

• 商船三井は、従業員の航空機出張に伴うGHG排出（Scope3 カテゴリー6）を削減するため、伊藤忠商事が創出した「空（航空旅客輸送・貨物輸送等）」の環境属性証明書を購入しました。

• 伊藤忠商事は、海上輸送サービス利用に伴うGHG排出（Scope3 カテゴリー4）を削減するため、商船三井が創出した「海（海上貨物輸送等）」の環境属性証明書を購入しました。

本取引は、オランダの123Carbon社（註4）が提供するプラットフォームを活用して実施しました。同プラットフォームでは厳格な監査体制のもと、環境属性証明書の発行・移転・保管・償却までを一元管理しており、取引のトレーサビリティと信頼性を担保しつつ、グローバル基準に則った高い透明性を実現しています。

相互売買のイメージ図

国内外の多くの企業にとって大きな割合を占めるScope3排出量の削減は、気候変動への対応を進めるうえで喫緊の課題ですが、サプライチェーンが複雑である為トレーサビリティ確保の難しさなどが障壁となっています。商船三井は船舶用低炭素燃料の使用により、伊藤忠商事はSAFの利用により、双方の強みを生かした海・空の物流領域での協業を通じて、輸送サービスを利用する企業のScope3削減を支援する仕組みを構築し、輸送サプライチェーン全体での連携による脱炭素の実現に取り組んでまいります。

商船三井グループは「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」において、ネットゼロ実現のためのアクションの一つとして「ネットゼロを可能にするビジネスモデル構築」を挙げており、2025年2月にカーボンインセット・Book and Claimプログラム「BLUE ACTION NET-ZERO ALLIANCE（ブルーアクションネットゼロアライアンス）」（註5）を立ち上げました。ネットゼロ実現のためには輸送サプライチェーン全体での連携が不可欠であり、伊藤忠商事との戦略的提携は同プログラムの下で推進する関連ステークホルダーとの共創の具体的事例の一つです。

(註1) 環境属性証明書とは、企業がサプライチェーン上の活動で発生する間接的なGHG排出量（Scope3）について、その削減効果を「証書」として発行・活用できる仕組みのこと。

(註2) Scope2（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）以外の間接排出（自社事業の活動に関連する他社の排出）のこと。Scope3は、15カテゴリに分類されます。

(註3) 2026年 1月時点、当社調べ。

(註4) 123Carbon社は、オランダを拠点とする環境テック企業で、輸送・物流分野の脱炭素化を加速するためのデジタルプラットフォームを提供。

123Carbon社HP：123Carbon.com

(註5) 以下サービスサイトをご参照ください。

BLUE ACTION NET-ZERO ALLIANCE (カーボンインセットプログラム) | サービス | 商船三井（MOL） Solutions