大分ケーブルテレコム含む地元ケーブルテレビ局3社と大分市が「地域連携協力に関する協定」を締結

―地方創生に向けた取り組みを推進―

大分ケーブルテレコム株式会社（本社：大分県大分市、代表取締役社長：中谷 博之）は、2017年11月27日、大分ケーブルネットワーク株式会社（本社：大分県大分市、代表取締役社長：青柳 栄治）および東大分システム株式会社（本社：大分県大分市、代表取締役社長：岡本 代一）と共に、大分市（市長：佐藤　樹一郎）との間で複数の政策分野にわたって協力関係を構築する「地域連携協力に関する協定」を締結しました。

左から　大分ケーブルネットワーク㈱ 青柳 栄治社長、佐藤樹一郎大分市長、 大分ケーブルテレコム㈱ 中谷 博之社長、東大分システム㈱　岡本 代一社長

本協定は、人的、知的資源の活用と交流を図り、地域振興のための諸事業を連携して行うことにより、地域社会の維持・発展に資することを目的としています。上記4者は、災害時に市民に対し災害情報の適切な提供を行う「災害時における緊急放送の要請に関する協定」を2006年に締結していますが、地方創生に向けた取り組みを更に推進していくため、このたび新たな協定締結に至りました。

今回の協定に基づき、今後、地域情報の発信や防災・安全の確保、ICT* の利活用の促進等の様々な分野について、具体的な取り組みに向けた協議を進めてまいります。

大分ケーブルテレコムは、本協定の締結により、地域貢献により一層積極的に取り組んでまいります。

 ■連携協力事項
（1）市政情報の発信をはじめPRに関すること
（2）災害情報の提供に関すること
（3）ICTを活用した地域の活性化及びまちづくりの推進に関すること
（4）その他相互が認める地域貢献及び市民サービスの向上に関すること

*  「Information and Communication Technology」の略語。
情報処理や通信に関連する技術、産業、設備、サービスなどの総称。