AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、「表」を含む契約書のレビューが可能に

～表内に潜む契約リスクを瞬時に確認することが可能～

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）が提供する、法務業務全体を包括的に支援するAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」（https://www.legalon-cloud.com/ ）は、契約書に記載された表の内容をレビューすることが可能になりました。これにより、契約書に記載された条文と表の整合性や表内に潜むリスクを瞬時に確認することができます。

*表のレビューは和文、英文の契約書を含む49類型に対応しています。（2024年9月現在）

■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について

「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。LegalOn Cloudのお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、Contract Lifecycle Management（CLM）体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまな体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、LegalOn Cloud上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。LegalOn Cloudはまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。

LegalOn Cloud：https://www.legalon-cloud.com/ 

■「表」を含む契約書のレビューが対応したことについて

本リリースは、契約書に記載された表の内容をレビューすることができる機能です。法務担当者は、契約書をレビューする際、契約書に記載された条文の内容に加え、表に記載されている内容も確認しており、条文との整合性や潜在的なリスクを確認しています。特に、整合性を確かめるためには、条文と表とそれぞれ確認したり、双方で整合する作業が発生するため、手間がかかったり、レビューの抜け漏れが発生したりするなど、課題とリスクが潜んでいます。

今回アップデートしたレビューサービスの表への対応は、契約書の文章と同様に表の内容についてもAIがリスクの発見を支援します。また、契約リスクのチェックだけでなく、「LegalOn Cloud」で提供している「下請法チェッカー」や「独禁法チェッカー」などの法令遵守チェックでも表内のチェックが可能です。これにより、表が記載されている契約書審査業務の効率化と質の向上が実現可能となります。

2024年9月現在では、業務委託契約や取引基本契約などをはじめ、和文・英文を合わせて49類型に対応しています。対応類型は順次増加を予定しております。また、「LegalOn Cloud」に搭載されている下請法や独禁法などの法律に則っているかをチェックできる「法令順守チェック」機能にも対応しています。

■LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/  ）

株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約書レビュープロダクト「LegalOn」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの導入社数は5,500社を突破しています。 （2024年6月現在）

【株式会社LegalOn Technologies】

会社名	株式会社LegalOn Technologies
所在地	〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
代表者	代表取締役執行役員・CEO　角田 望
事業内容	法務に関するソフトウェアの開発・運営
資本金等	178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）