FRONTEO、足利銀行のDX推進に貢献する、AIを活用した応接記録モニタリングのPoCで高評価

横浜銀行との協業で構築したAIモデルの展開事例

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下：FRONTEO）は、FRONTEO独自開発のAIを活用した応接記録モニタリングを、株式会社足利銀行（本社：栃木県宇都宮市、代表取締役頭取：清水 和幸、以下：足利銀行）に導入するためのPoC（Proof of Concept：概念実証）を実施し、高い評価を得たことをお知らせします。

この応接記録モニタリングは、株式会社横浜銀行（本社：神奈川県横浜市、代表取締役頭取：片岡 達也、以下：横浜銀行）において、FRONTEOのAIを活用し、コンプライアンス順守や顧客保護を目的とした日々の応接記録の確認業務を標準化するために構築された仕組みです。 

横浜銀行では、営業担当者が顧客に投資信託や生命保険などの金融商品を提案する際のやり取りを応接記録としてまとめ、対応に問題がないかを役職者がチェックしています。応接記録の文章は膨大な量におよぶため、役職者の確認業務の負荷が高いことに加え、知識・経験によりチェックする品質にばらつきがあるという課題がありました。そこで、横浜銀行とFRONTEOは、この確認作業の一次チェックにAIを活用することにより、チェックする品質のばらつき抑制を図り、業務標準化を実現しました。

本実績を踏まえ、横浜銀行とFRONTEOは、本システム構築において実際に活用したAIモデルが他の金融機関においても同様に幅広く活用いただけるものであることから、同行が本AIモデルの提供、当社がAIエンジンとサービスの提供をそれぞれ担う形で、協業によるサービス提供を開始しました。本サービスを導入する企業は、横浜銀行の複数のAIモデルを活用することにより、AI導入時に本来必要となる事前学習用の教師データの準備やオペレーション構築を一から行う必要がなく、それらの準備にかかる時間・コストの大幅な削減と速やかな実装が可能となります。

足利銀行では、持続的な成長に向けてDXを推進し、デジタル技術やデータ活用による経営基盤の構築を目指しています。同行は、横浜銀行とFRONTEOの協業サービスがこの方針に合致していることから、コンプライアンス順守に係る業務の高度化、多様化を目的に、応接記録モニタリングのPoCを行いました。さらに、同PoCにおいてAI活用の効果が確認されたことから、本格導入に向けた検討に至りました。導入が実現すれば、本サービスの初の展開事例となります。

FRONTEOは、今後も自然言語処理を強みとする革新的なAIを活用したAIソリューションの開発・提供を通じて、平時のモニタリングや監査業務の効率化・高度化、コンプライアンス順守、不正・不祥事の予防と早期発見に貢献してまいります。

本件単独による当社の当期業績への影響については軽微ですが、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせします。

■FRONTEOについて　URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT（読み：キビット）」と「Concept Encoder（商標：conceptencoder、読み：コンセプトエンコーダー）」、「Looca Cross（読み：ルーカクロス）」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や「デジタルフォレンジック調査」などのリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。同事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。2021年1月第一種医療機器製造販売業許可を取得（許可番号：13B1X10350）、同9月管理医療機器販売業を届出（届出番号：3港み生機器第120号）。資本金3,034,846千円（2022年3月31日現在）。
※FRONTEO、KIBIT、conceptencoder、Looca CrossはFRONTEOの日本における登録商標です。