福島県総合防災情報システムの稼働を支援

過去の災害における教訓をいかし、福島県の防災DXを推進

日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山口明夫、以下 日本IBM）は、福島県が日本IBMと構築した「福島県総合防災情報システム」（以下、新システム）が、本年3月27日に運用を開始し安定稼働していることを発表しました。

福島県では、令和元年東日本台風で、広範囲な浸水の発生などにより32名の方が亡くなられるという甚大な被害に見舞われました。本災害では、市町村が発令する避難情報より、身の周りの危険を感じたことで避難を開始した方が多かったことから、文字情報だけではなく、雨量や河川の水位など、より切迫感のある情報を発信することが重要と提言されています*1。しかし、観測や予測技術等の発達により、土砂災害危険度や川の水位情報など災害情報は細分化され多岐にわたり、危機管理担当職員の方々が人手だけで情報発信するには限界がきていました。

 

稼働開始した新システムでは、県民向けポータルサイトである「福島県防災ポータル」( https://www.bousai.pref.fukushima.lg.jp/ )を構築し、地図等を活用した住民の避難行動に資する情報を発信します。気象情報、雨量及び河川の水位情報等を迅速かつ一元的に取得して、自動で避難情報の発令候補地域を電子地図上に表示し、住民の方に迅速に避難情報を発令するための意思決定を支援します。避難情報や避難所の開設・運営情報に加え、災害情報等の時系列管理や電子地図上での情報集約機能などの主要機能を市町村自身の応急対策でも活用できるようにし、市町村による主体的な利用を促進します。

 

また、新システムでは、災害現場等でドローンが撮影している動画をリアルタイムに新システムの画面上に表示できます。リアルタイムで配信されている映像情報は複数拠点から同時に確認でき、災害対策本部等で実際の災害現場の状況を把握するのに時間がかかってしまうという過去の災害における課題を解決します。

 

新システムでは、気象情報、避難指示等の発令状況、避難所開設状況、被害情報、関係機関の対応状況等の情報を県庁内の大画面ディスプレイにリアルタイムに表示します。さらに、収集された情報を集約し、災害時の庁内における会議資料の作成及びポータルサイトへの掲載を自動化します。人手のない中、各種資料の作成やマスコミ等への情報提供等の業務に追われ、ホワイトボードに職員の方が手書きで記載するという、これまでの一般的な災害対応からの脱却を図り、福島県の防災DXの取り組みを推進します。

 

これらの機能は、平成28年熊本地震、平成30年西日本豪雨、令和2年7月豪雨などで活用された実績を持つ、IBMのパッケージ・ソリューション「IBM災害対応情報システム」を基に構築しています。

 

システム基盤としては、「IBM災害対応情報システム」に加え、Excel業務イノベーションプラットフォームとして多数の実績を持つデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社のxoBlos(ゾブロス)、日本国内に最適化された高速メール配信基盤である株式会社ラクスライトクラウドのblastengine（ブラストエンジン）を採用し、災害対応の現場が抱える課題を解決します。

 

以上

 

注1: 福島県「令和元年台風第19号等に関する災害対応検証報告書」による

https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/404617.pdf

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