【「投票率を上げるために「郵送投票」は検討されるべき？】Surfvoteで意見を募集中！

超高齢未来観測所の斉藤徹氏がSurfvoteでみんなの意見を募集。【現行の制度を維持すべき】を選択した人は回答者の約4割だった。「投票率をあげる為には罰則(罰金)制度を法制度化すべき」との意見も。

ポリミル

2025年2月27日 12時00分

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするソーシャルスタートアップPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）は2月27日に投票終了予定のイシュー【投票率を上げるために「郵送投票」は検討されるべき？】の途中結果をお知らせします。

Surfvoteでは社会のあらゆる課題や困りごと、「イシュー」を専門家や大学の先生が執筆し、毎日掲載。Surfvoteに訪れればさまざまな社会課題をだれでも簡単に学び考えることができます。アカウント登録をすると選択肢のなかから自分の意見に近いものを選んで投票したり、コメントを書いたりすることができます。社会の分断や対立を助長するのではなく、さまざまな意見を持つひとが共通する価値観を見つけることができるようサービスの開発を日々進めています。

このイシューの背景

日本人の選挙投票率は低下しており、特に若者層の関心の低さが影響しています。投票所に赴くことが面倒と感じる若者や、高齢者の投票困難を解消するために「郵送投票」の導入が検討されています。米国や欧州では郵送投票が広く認められており、日本でも条件緩和が進めば投票率向上が期待できるかもしれません。しかし、不正防止や秘密保持などの懸念もあり、慎重な議論が必要です。

投票の詳細

URL：https://surfvote.com/issues/x81kommvtkt8

調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス、アプリ）

調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー

調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票

投票期間：2024年12月27日〜2月27日

有効票数：28票（2月21日時点）

投票結果とコメントの紹介（一部抜粋・原文ママ）

現行の選挙制度を維持し続けるべき42.9%

日本でもやむをえない事情があれば郵送投票が可能である。そしてその事情が慎重かつ適切に考慮されていればこそ、郵送投票の割合がかくも低くとどまっているのである。投票所へ直接赴くことを面倒に感じる時もあるが、一人の一票を確実に選挙結果へ反映させるための仕組みなのであるから、安易に基準を緩めるべきではないと考えている。郵送投票の割合が比較的高い米国における先の大統領選では、郵送投票用の投票箱が相次いで放火の被害にあったなどと聞いている。決して優れた例とは言えまい。
投票所に行く手間を省くというのであれば、郵送以外にも選択肢があるのでそれらと検討しないと、郵送投票の制度を拡大すべきだとは思えない。

郵送投票の条件を緩和し、投票所に赴くことが困難な高齢者や障害者などに郵送投票の門戸をより広げるべき17.9%

身体的理由により投票所に赴けない人に対しても、権利を行使するための代替的手段を積極的に検討すべき。若年層が投票に行かないのは、言ってしまえばまだまだ子どもであるので投票の価値や意義を理解していないから。歳とれば分別がついてきてそのうち行くようになる。問題はその辺のことより、物理的に行使をし難くなってしまっている人々の件。
投票率を上げるにはネット投票が1番だと思いますが、まずは郵送投票の条件を緩和する事で、行きたくても行けない人の投票率を上げるのはいい方法だと思う。

事前申請を行えば誰でも郵送投票が可能となるようにすべき17.9%

投票手段の選択肢として郵送が認められるのは構わないと思います。現行の投票方法であっても、用紙が未開封のまま残っていたことが後になって発覚するようなトラブルはあるものです。いかなる方法であっても全ての投票用紙を正確に届けることを目指すべきである点、また不正やミスのリスクをゼロにすることが決してできない点、これらを考慮すれば選択肢を増やすことを躊躇う理由はないように思えます。
やむを得ない事情で現地に投票に行けない人もいると思う。代理投票等のリスクもあるので厳粛な座組を整えたうえで、事前申請をすればＯＫという判断もあってもいいのではないかと思う。

その他21.4%

単純に投票率をあげることが目的であるならば私は罰則(罰金)制度を法制度化して投票しなかった有権者に罰金を支払わせるようにしたらよいと思います。実際、海外には投票を国民の義務にして罰則制度を設けている国があることも事実です。
郵送配送にするなら、ネット投票を行えるようにして欲しい。投票率を増やすには「理由があっていけない」「めんどくさい」などの原因を解決することが1番であると思う。

このイシューを執筆した斉藤徹氏

超高齢未来観測所。超高齢社会と未来研究をテーマに活動。元電通シニアプロジェクト代表、電通未来予測支援ラボファウンダー。国際長寿センター客員研究員、早稲田Life Redesign College（LRC）講師、社会福祉士。著書に『超高齢社会の「困った」を減らす課題解決ビジネスの作り方』（翔泳社）『ショッピングモールの社会史』（彩流社）『超高齢社会マーケティング』（ダイヤモンド社）など多数。