電通総研、連結会計ソリューション「STRAVIS(ストラビス)」の最新版にAI機能を搭載
- 決算業務の自動化や説明可能な経営管理AI「STRAVIS-Verd(ストラビス バード)」による経営意思決定の高度化を支援 -
テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研(本社:東京都港区、代表取締役社長:岩本 浩久、以下「電通総研」)は、連結会計ソリューション「STRAVIS(ストラビス)」の最新版(Ver.7.2)を2026年11月20日(金)より提供開始します。「STRAVIS Ver.7.2」では、問い合わせ対応やデータチェックの自動化を実現する「STRAVIS AI」を実装しました。
あわせて、数値の算出根拠を会計データまで遡って追跡できる説明可能な経営管理AI「STRAVIS-Verd(ストラビス バード)」を2027年1月より提供開始し、決算業務の自動化やグループ経営における意思決定の高度化を支援します。

■ 背景
企業の経理・財務部門を取り巻く環境は、人員不足や制度改定への対応などにより、連結決算業務や開示資料の作成・チェックといった現場作業の負担が増加しています。こうした中、生成AIを活用した業務効率化への期待が高まる一方で、AIのハルシネーションによるリスクや監査に耐えうる正確性の担保が実務適用の大きな障壁となっていました。
電通総研は、累計約1,000社のグループ経営管理を支えてきた会計領域の知見と最先端のAI技術を融合し、これらの課題を解決する「STRAVIS AI」を開発しました。さらに「STRAVIS-Verd」との連携により、現場の業務負荷軽減と根拠に基づく迅速な経営意思決定を両輪で支援します。
■ 「STRAVIS Ver.7.2」の概要と特長
「STRAVIS Ver.7.2」は「STRAVIS-Verd」との連携を含めたAI機能の搭載のほか、AIを活用した問い合わせ対応やデータチェックの自動化、サステナビリティをはじめとする複数業務対応機能を強化しました。
1. 「STRAVIS AI」オプションの追加
生成AIと連携するチャット、ナレッジ検索、入力補助機能を追加しました。マニュアル検索や情報収集の負荷軽減、データ分析や入力作業の効率化を支援します。
2. 複数業務での利用を想定したマスタ管理機能の強化
マスタやメール送信設定を業務ごとに管理できるよう機能を強化しました。「STRAVIS」上で連結決算業務とサステナビリティ業務など複数業務に柔軟に対応することができます。
3. ユーザビリティ向上
拠点一覧・データ入力画面のUIを刷新しました。画面のレイアウト変更や添付ファイルを複数ファイルまとめてアップロードできるようにするなど、操作性が向上しました。
■ 経営管理AI「STRAVIS-Verd」の概要と主な特長
「STRAVIS-Verd」は、数値の算出根拠を会計データまで遡って追跡できる説明可能なAI基盤です。プロンプト不要の分析カードを選ぶだけでROIC改善点などを自動提示し、データに基づく迅速な経営判断を支援します。
1. 根拠導出・説明可能なAI(特許出願中)
再現性のあるデータ分析プログラムと生成AIを組み合わせることで、数値の算出根拠を会計データまで遡って確認可能です。「STRAVIS-Verd」に搭載されたAIは、「事実の提示」と「事実に基づく解釈の提示」を明確に分離します。事実にのみ出典を明記し、解釈と区別して提示することで、分析結果の透明性と信頼性を担保します。
2. プロンプトの作成を要しない「分析カード」方式
ユーザーによる複雑なプロンプトの作成が不要です。「ROICダッシュボード」「連結仕訳分析」「多軸粗利率分析」「財務シミュレーション」をはじめとする定義済みの分析カードを選択することで、AIが自動的にデータを解析し、経営層および実務担当者へ最適なインサイトを提示します。
3. AIでデータを分析し、経営の意思決定を高度化
グループ全体の定量・定性データを多角的に分析し、ROICの改善ポイントを自動的に提示します。さらに、連結仕訳データからグループ経営の傾向や兆候を分析・提示し、データ駆動型の経営意思決定を支援します。
■ 「STRAVIS」のAIロードマップ
電通総研は、「連結決算業務をAIで変える」をコンセプトに、業務負荷の軽減から意思決定支援、ガバナンス強化に至るまで、グループ経理の役割そのものを進化させる機能拡張を段階的に推進します。
今般提供を開始する「STRAVIS Ver.7.2」を皮切りに、AIを活用した以下の機能強化を順次リリース予定です。

2027年秋
・AIチャットボット機能の拡張:回答精度および対応シナリオの継続的な強化、実践的な業務ノウハウの学習・定着を推進します。
・MCP(Model Context Protocol)※1対応:生成AIと外部システムを安全に接続するMCPを導入し、会計データの参照関連機能の提供を開始します。
2028年秋
・MCP対応機能の拡張:会計データの登録等関連機能の提供を開始するとともに、参照関連機能の更なる強化を図ります。
2029年秋
・経理プロセスの自動化:一連の経理プロセスを自動化・高度化する標準シナリオを提供し、業務効率化を推進します。
電通総研は、「STRAVIS」と「STRAVIS-Verd」を会計領域のAI基盤として進化させるとともに、今後は機能の拡張と、接続対象とするシステムの拡大を進めてまいります。
※1 生成AIと外部データソースやツールを安全かつ効率的に連携させるための標準規格。
<ご参考資料>
■ STRAVISについて https://gms.dentsusoken.com/stravis/
「STRAVIS」は、電通総研が多数の導入実績で培ったノウハウを結集して自社開発した連結会計ソリューションです。IFRS対応、グループ経営管理の要請、決算早期化といった様々な課題に対する的確なソリューションを提供し、連結会計、管理会計、グループ経営データ収集基盤として、約1,000社の企業グループにおける業務効率化と経営高度化を支援しています。
■ STRAVIS-Verdについて https://gms.dentsusoken.com/stravis/verd/
■電通総研について https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future~人とテクノロジーで、その先をつくる。~」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。
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