＜オンラインカジノに関するネット法律相談の動向分析＞2025年2月に「オンラインカジノ」の検索回数が急増

〜「自首」「逮捕」との組み合わせ検索も目立つように〜

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO・弁護士：元榮 太一郎）は、「専門知」の新たな活用可能性を調査・発信するプロフェッショナルテック総研において、オンライン法律相談サービス「みんなの法律相談」における「オンラインカジノに関するネット法律相談の動向分析」を実施しました。

■ 調査背景

　2025年になって、スポーツ選手やタレントが「オンラインカジノ」を利用していたことなどが相次いで発覚し、総務省では4月23日に「オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会」の初会合が開かれるなど、社会問題として注目されています。海外のオンラインカジノであっても、国内からサイトにアクセスして金を賭ければ「賭博罪」に該当します。オンラインカジノに関するネット相談実態を探るため、「みんなの法律相談」において、「オンラインカジノ」および関連したワードでどれほど検索されているのかなどの動向分析を実施しました。

■ 調査概要

調査機関：プロフェッショナルテック総研（弁護士ドットコム株式会社内）

調査期間：2024年10月1日〜2025年4月30日

調査方法：調査期間中に「みんなの法律相談」における「オンラインカジノ」関連を検索ワードとした検索数を機械的に抽出して集計

※「みんなの法律相談」は、弁護士ドットコムが運営する弁護士に無料相談できる法律に特化した日本最大級の法律Q&A掲示板サービスです。

■ 結果サマリー

「オンラインカジノ」 検索動向	昨年秋から検索回数が目立つようになり、2025年2月に急増
「オンラインカジノ」 ワード検索数	2024年12月以降、ワード検索回数の順位が「1位」に
「オンラインカジノ」 関連ワード検索動向	「自首」「逮捕」といったワードと併せて検索
「オンラインカジノ」 相談動向	報道で注目を集めた2025年2月に相談件数も急増

■2024年10月から「オンラインカジノ」のワード検索が急増

 「みんなの法律相談」において、「オンラインカジノ」をキーワードとした検索回数を機械的に抽出したところ、2024年1月から9月までは1回も検索されていませんでしたが、2024年10月から増加し始めたことがわかりました。

　スポーツ選手やタレントなどの著名人がオンラインカジノを利用したことを理由とした活動自粛が報じられた2025年2月は、調査期間中最多の364回で、2025年3月（101回）、2024年12月（93回）、2025年1月（66回）と続きました。

「みんなの法律相談」におけるワード検索回数の順位でも、2024年10月に32位となって以降、同年11月には5位になり、同年12月から2025年3月まで1位が続きました。

■「自首」「逮捕」といったキーワードが併せて検索

　「みんなの法律相談」において、「オンラインカジノ」と併せて検索されたワードの検索回数を機械的に抽出したところ、「自首」が80回で最多という結果になりました。「逮捕」が74回、「時効」が22回、「口座凍結」が15回と続きました。

　「自首」や「逮捕」といったキーワードが上位であることから、すでにオンラインカジノを利用した本人やその家族などが検索している可能性が示唆されました。

■「オンラインカジノ」に関する相談件数も増加

　「みんなの法律相談」において、「オンラインカジノ」に関して利用者が相談した件数を集計したところ、著名人の利用が大きく報じられた2025年2月に急増しており、直近で最多の65件の相談があったことがわかりました。

【澤井康生弁護士コメント】

　『オンラインカジノについて自首や逮捕の文言が検索されているところを見ると、実際にオンラインカジノをやってしまった人が焦って検索しているものと思われます。また、日本人が日本国内にいながらスマホやパソコンを用いて海外のオンラインカジノを利用するケースが多いのではないでしょうか。

　しかしながら、賭博の申込みという賭博罪の実行行為の主要な部分が日本国内で行われている以上、日本刑法が適用され、刑法上の賭博罪が成立します。「グレー」ではなく「黒」なのです。

　また、賭博罪は挙動犯であり、財産をかけて勝負が開始された時点で実行の着手があり、ただちに既遂となり犯罪が成立します。つまり勝ち負け関係なく開始した時点で犯罪が成立するのです。

　さらに過去の裁判例では賭博の相手方が具体的に誰であるかを認識予見している必要もないとされていることから（福岡高裁令和5年7月4日判決）、なんとなく海外のオンラインカジノで遊んだだけでも賭博罪が成立します。「グレーだと思った」という言い訳は通用しないと肝に銘じておくべきでしょう』

　

澤井康生弁護士プロフィール（秋法律事務所 パートナー弁護士）

　警察官僚出身で警視庁刑事としての経験も有する。ファイナンスMBAを取得し、企業法務、一般民事事件、家事事件、刑事事件などを手がける傍ら東京簡易裁判所の非常勤裁判官、東京税理士会のインハウスロイヤー（非常勤）も歴任。陸上自衛隊予備自衛官（2等陸佐、中佐相当官）の資格も有する。代表著書「捜査本部というすごい仕組み」（マイナビ新書）など。

■プロフェッショナルテック総研について

　弁護士ドットコム株式会社がミッションとして掲げる「プロフェッショナル・テック」について調査・分析する研究機関です。弁護士にとどまらない、様々な専門家の知見・技術とテクノロジーの融合による、専門家領域のデジタル・トランスフォーメーション（DX）と、社会課題の解決のあり方を模索します。

◆弁護士ドットコム株式会社について：　https://www.bengo4.com/corporate/

本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル

設立日：2005年7月4日

資本金：545百万円（2024年12月現在）

代表者： 代表取締役社長 兼 CEO・弁護士　元榮 太一郎

上場市場：東京証券取引所グロース市場

事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を提供