AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、関連契約書の管理機能を実装

～契約後のみならず締結前の契約書も紐づけが可能。検索性向上と契約書管理の手間を軽減～

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）が提供する、法務業務全体を包括的に支援するAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」（ https://www.legalon-cloud.com/ ）は、契約締結後だけでなく締結前の段階から関連する契約書を紐づけることが可能となる、関連契約書の管理機能を実装しました。本機能は、紐づけた関連契約書の一覧表示や検索、まだ紐づけていない関連契約書の推薦もできるようになりました。これにより、関連する契約書の検索や内容の確認が容易となり、関連契約書の見落とし防止や契約書管理の手間を軽減することが可能となります。

■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について

「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。LegalOn Cloudのお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、Contract Lifecycle Management（CLM）体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまな体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、LegalOn Cloud上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。LegalOn Cloudはまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。

LegalOn Cloud：https://www.legalon-cloud.com/

■複数ある関連契約書の管理を支援

このたび、「LegalOn Cloud」にアップロードした契約書と関連する変更覚書や個別契約などを紐づけて管理することが可能となりました。複数の関連契約書を一元管理し、迅速に参照できることで、契約書管理の手間が軽減され、契約に関わる重要な変更事項等の見落としを防止することも可能になります。

複数の関連する契約書を管理する際、その契約書の数が膨大だったり、それぞれが異なる場所に保管されていたりすると、関連契約書の存在を把握することが困難です。また、必要な契約書を探し出すのに時間がかかり、業務効率が低下するという課題がありました。

今回のアップデートでは、関連する契約書を紐づけて管理するための以下の機能がご使用いただけるようになります。

• 関連契約書を一覧で確認

クリックすると詳細内容の確認も可能。

• 関連契約書の検索

契約書情報や本文の全文を対象にキーワード検索が可能。

• 関連契約書の推薦と紐づけ

すでに紐づけた契約書の他に、関連すると考えられる契約書をAIが判断して表示。

検索や推薦された契約書は、ワンクリックで関連契約書として追加することが可能。

また、関連契約書の紐づけ・閲覧は、契約書を締結する前の段階から使用可能です。本機能を活用することで、ユーザーは複数の関連契約書の管理や参照にかかる時間を大幅に削減することができます。

■画面イメージ

■LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/  ）

株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約書レビュープロダクト「LegalOn」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの導入社数は5,500社を突破しています。 （2024年6月現在）

【株式会社LegalOn Technologies】

社名　　：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）

所在地　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

代表　　：代表取締役 執行役員・CEO　角田 望

事業内容：法務に関するソフトウェアの開発・運営