偽・誤情報や新たなAIリスクに対応する国際コンソーシアム「Frontria」を創立

世界中の最先端技術や知見を結集し信頼と安全を兼ね備えたデジタル社会の創出へ

富士通株式会社

2025年12月2日 21時00分

生成AIの急速な進化による偽・誤情報拡散やAIシステムの脆弱性、法規制への準拠といった課題やリスクに対し、単一組織では困難な革新的かつ包括的なアプローチで対応するため、当社はこのたび、国際コンソーシアム「Frontria」（以下、本コンソーシアム）を創立しました。世界中から50以上の組織が参画して最先端の技術や知見を結集することで、情報の信頼性を確保し、健全でレジリエンスの高い情報社会の実現を目指します。本コンソーシアムは、参画組織が技術や課題、ニーズを持ち寄り、アイデア創出の場を提供するとともに、国際的な視点からのリスク対応と変革を推進します。

参加組織・有識者（2025年12月2日時点）（注1）：Activ8株式会社、AKOS AI SRL、株式会社オールアバウト、株式会社Amadeus Code、ASCII STARTUP、Atlas Associates 株式会社、弁護士ドットコム株式会社、Prof. Oreste Pollicino （Bocconi University）、Cloudy Soft、CROSS Business Producers株式会社、第一生命ホールディングス株式会社、株式会社大広、株式会社大広WEDO、株式会社大和総研、株式会社データリソース、株式会社デジロウ、一般財団法人デジタルコンテンツ協会、ファイルフォース株式会社、富士通株式会社、株式会社Glocalist、Prof. Nicolas Lesca （University Grenoble Alpes）、Prof. Amélie Favreau （University Grenoble Alpes）、株式会社ジー・サーチ、Indian Institute of Technology Delhi、株式会社情報通信総合研究所、山口真一准教授（学校法人国際大学）、Intesa Sanpaolo、LARUS Business Automation S.r.l.、LINEヤフー株式会社、Prof. Ananiadou Sophia （The University of Manchester）、Doctor Batista-Navarro Riza Theresa （The University of Manchester）、Prof. Junichi Tsujii （産業技術総合研究所、The University of Manchester）、明治安田生命保険相互会社、Meltwater Japan株式会社、澪標アナリティクス株式会社、三浦法律事務所、株式会社みずほフィナンシャルグループ、Associate Prof. Abhinav Dhall （Monash University）、森・濱田松本法律事務所外国法共同事業、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社、Nebuly、沖電気工業株式会社、荒川伸一准教授（国立大学法人大阪大学）、株式会社POCKET RD、Ridgelinez株式会社、笹原和俊教授（国立大学法人東京科学大学）、国立大学法人東京科学大学医療・創薬イノベーション教育開発機構、国立大学法人東京科学大学医療・創薬データサイエンスコンソーシアム、株式会社エスアイエーメディア、Sparticle株式会社、株式会社Spectee、TDSE株式会社、株式会社東映エージエンシー、国立大学法人東北大学、東京海上ホールディングス株式会社、会田雅樹教授（東京都立大学）、Trusted Corporation、Uber AI Solutions

国際コンソーシアム「Frontria」Webサイトはこちら

本コンソーシアム創立の背景と目的

近年、生成AI技術の飛躍的な発展が社会に多大な利益をもたらす一方で、AIが生成するコンテンツを悪用した偽・誤情報の拡散やAIシステム自体の脆弱性など、新たな課題やリスクを生み出しています。また、EU AI Act（注2）に代表されるように、AIの信頼性（AIトラスト）とセキュリティの確保、そしてこれらに対する法規制への準拠が喫緊の課題となっています。さらに、偽・誤情報の影響で2023年には12.2兆円もの経済損失（注3）が出ているとの調査報告に加えて、企業には法令違反による罰金やサイバー攻撃によるビジネス機会の損失といった経済的なリスクに対しても早急な対応が求められています。
これらの複雑な問題は、一企業や一国の努力だけでは解決が困難であり、技術開発から社会への適切な活用・普及まで、幅広い分野からの知見と協調が不可欠です。本コンソーシアムでは、偽・誤情報対策、AIトラスト、AIセキュリティに焦点を当て、業界の課題やニーズ、ユースケースの検討によって技術を深化させ、コミュニティ活動を通じてアプリケーション／サービスを創出するとともに、普及のためのビジネスモデルの確立を目指します。

本コンソーシアムの活動内容

本コンソーシアムでは、各業界の課題やユーザーニーズ、ユースケースを提供するイノベーションパートナー、ユーザーからのアイデアをもとに技術を磨く技術IP（コア技術）プロバイダ、学習データを提供するデータプロバイダ、アプリケーション開発やユーザーへの導入支援を行うエンジニアリングパートナー、資金および運営環境を提供するインキュベータが集い、新たなアイデアを創出できる技術プールを軸としたグローバルコミュニティを構築・提供します。
創立時は、偽・誤情報対策、AIトラスト、AIセキュリティの3つのコミュニティグループを設置し、例えば、偽・誤情報対策のコミュニティグループにおいては、金融、保険、メディア、エンターテイメント、リーガルやAI事業など、業界ごとのワーキンググループ（WG）を設置します。WGではユースケースを検討し、技術IP（コア技術）、アプリケーション、データを適用した結果をプレーヤーにフィードバックすることで、技術やサービス、事業の質を高めていきます。
さらに、全WGの参加者間でのノウハウや知見の共有、技術コンペの開催などを行う開発者コミュニティを設置し、この活動を通じてコア技術の開発加速と価値向上を目指します。

最先端技術を活用した共創の場

当社は本コンソーシアムにおいて、金銭要求や本人詐称などのリスクに対応するフェイク検知や、AIによる差別的な判断のリスクに対応するAIの公平性など、偽・誤情報対策、AIトラスト、AIセキュリティ領域のコア技術を参画組織に対してトライアル提供します。多様な役割を持つ参画組織が連携することにより、それぞれが持つ技術を磨くとともに、新たなアイデアやユースケースの創出、技術IPやデータの活用、アプリーション開発、市場展開を行い、それらによる収益化の機会を創出します。本コンソーシアムの活動を通じて、AIによる偽・誤情報やセキュリティリスクといった社会課題の解決に貢献し、参画組織による社会貢献と持続的な組織価値の向上を実現します。

今後について

本コンソーシアムは、早期に具体的なアプリケーションやサービスを創出し、その活用事例を国内外に迅速に展開することで、偽・誤情報対策やAI技術の信頼性と安全性を高める技術IPの普及を目指します。2025年度（当社の決算期は3月末日）は日本、欧州、北米、インド、オーストラリア等の参画組織と活動を開始し、世界中の多様な業界の組織に働きかけ、本コンソーシアムの規模を拡大させるとともに、金融、保険、メディア、エンターテイメント、リーガルやAI事業等の各業界における新たなユースケースを創出します。2026年度中に100以上のグローバルの参画組織からなるコンソーシアムに発展させ、本コンソーシアム発のIPビジネス事例を複数創出していきます。
当社は、国際社会が直面するAIに関する新たな課題に対し、本コンソーシアムを中心にオープンなイノベーションを推進し、信頼性と安全性が確保された持続可能なデジタル社会の実現に貢献していきます。

参画組織によるコメント

エンドースメント（PDF）のへのリンク商標について

注釈

注1　参加組織の所在地、代表者へのリンク
注2　EU AI Act（欧州AI規制法）：

2024年8月に発効。AIの安全な仕様と信頼性を確保するために、AIシステムをリスクレベルに応じて分類し、AIシステムがもたらすリスクに対応した上で、AIシステムが人々の健康や安全、基本的人権を守ることを目的としている。
注3　出所：THE ECONOMIC COST OF BAD ACTORS ON THE INTERNET

当社のSDGsへの貢献について

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス（存在意義）である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。