災害時の情報連携及び、不安全設備解消のための相互協力について ～Ibaraki Infrastracture Collaborative Activity～

茨城県内のインフラマネジメント機能を有する民間事業者８社※1 は、インフラ事業の効率化および地域課題解決の取り組みに関する連携協定書に基づき、災害発生時における被災状況の早期把握及び被災設備の早期復旧のための情報連携(８社※1)、及び、各社が所有する設備に不安全状態発生時における、不安全状態の早期解消に向けた相互協力(5社※1)について協定を結ぶことになりましたので、締結式を開催します。
※1参加企業は「4. 参加企業」を参照

1. 目的
(1) 災害時の情報連携について
社会基盤としての大きな役割を担う電力、ガス、通信等の持続的で安定的な供給を達成するため、各社が地震や風水害等の災害発生時に被災した設備の状況を早期に把握、復旧を行い、地域住民の安心安全の確保、並びに速やかなサービス回復を図る。

(2)　不安全設備解消のための相互協力について
各社が所有する設備に不安全状態が発生し発見されたときには、不安全状態の早期解消に向けて相互協力することで、地域住民の安全を確保する。

2. 概要
(1) 災害時の情報連携について　※別紙1参照
各社が巡視点検等により収集した自社及び他社の被災状況(発見日時、被災場所、電柱傾斜・折損、電力・通信・放送線断線、土砂崩れ、道路陥没、通行止め等)、自社の復旧状況について、自らの業務に支障のない範囲で連携し共有を図る。なお、共有する情報については、設備情報やお客様情報等を考慮し各社にて判断する。

(2)　不安全設備解消のための相互協力について　※別紙2参照
①各社は、他社が所有する設備について不安全状態を発見した場合、他社が指定した連絡先へ通報する。
②各社は、不安全状態の早期解消が求められると判断される他社が所有する設備を発見した場合は、他社が指定した連絡先へ通報し、早期解消に向けた一時措置を行う。不安全状態の早期解消が求められる場合、他社が指定した一時措置を優先しておこない、一時措置が完了した後に速やかに通報をする。

3. 協定書締結式
(1) 日時
      2023年2月20日（月）　14:30 ～ 16:00(予定)
(2) 場所
     水戸プラザホテル　2階　グリーンルーム
 　 〒310-0851 茨城県水戸市千波町2078-1
(3) 式次第
     本協定の概要説明、協定書締結、質疑応答　等

4. 参加企業（五十音順）