急な出費に使えるお金はどのくらい？お金のピンチに備えて重視することTOP3とは？

～性別・年代別・世帯年収別調査～

株式会社フォーイット

2026年9月3日 06時40分

株式会社フォーイットが運営するWeb3メディア「Mediverse（メディバース）」は、『急な出費に関するアンケート』を独自で行いましたので、その調査結果をお知らせいたします。

本プレスリリースの転載ではなく、記事内容/グラフ/データなどを引用される際は、必ず下記リンクを出典元としてご記載いただくよう何卒ご協力お願い申し上げます。

https://www.for-it.co.jp/mediverse/results/crypto-survey-260903/

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■調査概要

【対象者】20歳以上の男女

【サンプル数】500人

【居住地】全国

【調査方法】ネットリサーチ

【調査実施日】2026年8月5日

【調査メディア】Mediverse

■背景

近年、物価高騰や賃金の伸び悩みなど個人を取り巻く経済環境が大きく変化する中、突発的な医療費や家電の故障といった誰もが直面し得る様々な不測の事態に対して、人々は日頃どのように預貯金を管理し、万が一のお金のピンチにどのような手段で対処・準備しようとしているのでしょうか。

そこで今回は、「急な出費」をテーマに、全国20歳以上の男女500人を対象にアンケート調査を実施いたしました。

■調査結果

・お金のピンチの経験有無

全国20歳以上の男女500名に対して、10万円以上の急な出費で、預貯金などの自己資金が足りなかった経験があるか聞いたところ、約3割(27.2%)が「経験がある」と回答した一方で、7割強(72.8％)は「経験がない」ことがわかった。

男女別に見ると、お金のピンチの経験有無にはジェンダー差が見られた。

自己資金不足の「経験がある」と回答した割合は、男性(30.8％)が女性(23.6％)を上回っていることがわかる。加えて、「何度もある」と回答した男性(16.4%)は、女性(10.0％)の1.6倍にのぼっていることから、男性の方が急な出費で資金不足に陥る回数や頻度が多い実態が垣間見える。

年代別に見ると、お金のピンチの経験有無には年代差が見られた。

自己資金不足の「経験がない」とする割合がもっとも多かったのは30代(80.0%)であるのに対し、「経験がある」と回答した割合がもっとも多かったのは20代と60代で、いずれも3割を占めていた。

とりわけ20代の約2割(17.0%)が「何度もある」としており、若年層ほど資金不足を繰り返していることが見て取れる。一方で、60代では「1～2回ある」が約2割(19.0％)となっていることから、突発的な出費に直面した経験を持つ人が一定数いることが考えられる。

世帯年収別に見ると、お金のピンチの経験有無には世帯年収差が見られた。

経験率がもっとも高かったのは、世帯年収1,000万円以上(33.8%)の層であり、そのうち5人に1人(20.6%)が「何度もある」と回答している。これは世帯年収300万円未満の層(経験あり：23.7%、何度もある：10.4％)と比較しても高水準となっていることから、年収の高さが必ずしも急な出費へのゆとりを意味しないことが推察される。

・急な出費への対処法

全国20歳以上の男女500名に対して、今月中に急に10万円必要になった場合の対処法を聞いたところ、「預貯金を使う(71.2％)」が圧倒的多数を占めた。

預貯金以外の対応策としては、「支払いの延期・分割を相談する(9.2%)」、「家族や知人から借りる(7.6%)」、「カードローン・消費者金融を利用する(5.2%)」が続いた。

急な出費に直面した際は、まず手元の預貯金で対処するのが主流であるものの、自力調達が難しい場合は、支払い猶予の相談や周囲からの借入に頼っていることが見受けられる。

男女別に見ると、急な出費への対処法にはジェンダー差が見られた。

男女ともに、「預貯金を使う」が首位であることは変わりないが、女性(74.4％)が男性(68.0％)をやや上回っており、女性の方が手元の資金で対応する傾向が表れている。

他方で、預貯金以外の手段として、「カードローン・消費者金融を利用する」「クレジットカードのキャッシングを利用する」「家族や知人から借りる」が、いずれも男性の割合が女性より高いことから、男性の方が外部調達を視野に入れている様子がうかがえる。

年代別に見ると、急な出費への対処法には年代差が見られた。

「預貯金を使う」と回答した割合は、20代では半数以下(48.0%)だったのが、60代では約9割(89.0%)にまで高まっており、年代が上がるほど手元の自己資金で乗り切ろうとする姿勢が垣間見える。

対照的に、20代では、預貯金以外の対応策として、「支払いの延期・分割を相談する(19.0%)」や「家族や知人から借りる(16.0%)」を選んだ割合が他年代と比べて突出していることから、支払い猶予の交渉や周囲への頼り込みといった現実的な選択肢を模索していることが浮き彫りとなった。

世帯年収別に見ると、急な出費への対処法には世帯年収差が見られた。

「預貯金を使う」と回答した割合がもっとも高かったのは、世帯年収500万円～700万円の層で約8割(78.5%)に達しているのに対し、世帯年収300万円未満の層では6割程度(63.0%)に留まっていた。

さらに、預貯金以外の主な選択肢として、世帯年収300万円未満の層では「支払いの延期・分割を相談する(15.6%)」、世帯年収500万円～700万円の層では「カードローン・消費者金融を利用する(7.5%)」、世帯年収1,000万円以上の層では「家族や知人から借りる(11.8%)」と、世帯年収により第二の対応策が異なることも特徴的である。

・急な出費に使える預貯金額

全国20歳以上の男女500名に対して、急な出費に使える預貯金額を聞いたところ、3割(30.4%)が「100万円以上」と回答する一方で、「0円(12.4%)」と「10万円未満(21.2%)」を合わせた10万円未満の層は3割以上(33.6%)を占めており、手元資金における二極化傾向が顕著に表れていた。

男女別に見ると、急な出費に使える預貯金額には大きなジェンダー差は見られなかった。

「100万円以上」と回答した割合はいずれも3割前後(男性:31.2%、女性:29.6%)、0円を含む「10万円未満」と回答した割合はいずれも3割を超えていることから(男性:32.8%、女性:34.4%)、性別を問わず、急な出費に対して十分な蓄えがある層とそうではない層に二分されている状況は共通していると言える。

年代別に見ると、急な出費に使える預貯金額には年代差が見られた。

年代が上がるにつれて、「100万円以上」の十分な預貯金を有する割合は高まっており、60代においては約半数(46.0%)に達しているのに対し、20代では0円を含む「10万円未満」が同じく約半数(47.0%)に上り、相反する状況が確認できた。

また、30代～50代においても、0円を含む「10万円未満」が3～4割を占めていることから、若年層を中心に手元資金の蓄えが乏しい様子が表れる結果となった。

世帯年収別に見ると、急な出費に使える預貯金額には世帯年収差が見られた。

「100万円以上」と回答した割合は、世帯年収が上がるほど高くなる傾向にあり、世帯年収1,000万円以上の層では2人に1人(50.0%)となっていた。

対して、世帯年収300万円未満の層では、0円を含む「10万円未満」が約6割(57.0%)にのぼっていることから、世帯年収により手元資金の蓄えに大きな開きが生じており、低所得層ほど突発的な支出に対する経済的余力が乏しい実情が可視化された。

・お金のピンチへの備え

全国20歳以上の男女500名に対して、お金のピンチに備えて最も重要だと思うことを聞いたところ、「預貯金を増やす(54.4％)」が最も多く、過半数が貯蓄を最優先事項と捉えていることが分かった。

次いで、「家計や固定費を見直す(18.8%)」、「収入を増やす(10.6%)」と続き、これら上位3項目で全体の8割超を占めている。

一方で、「支払いの相談先を把握する(6.6%)」や「借入方法を調べておく(4.2%)」といった外部対策を挙げる割合は少数派であり、事後の借入や相談よりも、日頃の自力のやりくりで危機を未然に防ぎたいと考える意向が読み取れる。

男女別に見ると、お金のピンチへの備え方にはジェンダー差が見られた。

男女ともに、預貯金の確保や家計の見直しを最重要視することには変わりないが、それ以外の対策については異なる特徴が出ていた。

「預貯金を増やす(男性:51.2%、女性:57.6%)」と「家計や固定費を見直す(男性:16.4%、女性:21.2%)」の割合を合算すると、女性は約8割(78.8%)に達しており、貯蓄や固定費削減を重視する防衛的な傾向がより強いことがわかる。

一方で、「収入を増やす」と回答した割合は男性(13.6%)が女性(7.6%)の約2倍となっていることから、男性は手元のやりくりに限らず、収入自体を増やすことでピンチを乗り切ろうとしている可能性が示唆される。

年代別に見ると、お金のピンチへの備え方には年代差が見られた。

年代が上がるほど貯蓄や家計見直しによる自力防衛を重視する傾向が見られ、60代では「預貯金を増やす(62.0％)」ことも「家計や固定費を見直す(27.0%)」ことももっとも高い割合を占めていた。

対照的に、20代では、「支払いの相談先を把握する(18.0%)」や「借入方法を調べておく(10.0%)」など、外部への相談や資金調達手段を重視する回答が他年代よりも目立つ結果となった。

世帯年収別に見ると、お金のピンチへの備え方には世帯年収差が見られた。

いずれの世帯年収においても、「預貯金を増やす」は半数を占めており、危機管理における貯蓄の重要性は一定数浸透している様子が見受けられる。

また、貯蓄以外の対策においては、世帯年収による違いが見られ、世帯年収300万円～700万円の層は、「家計や固定費を見直す」割合が約4人に1人となっており、生活コストの削減に重点を置く姿勢が際立っていた。かたや、世帯年収1,000万円以上の層は、「家計や固定費を見直す」割合が1割以下(8.8%)にとどまる一方で、「収入を増やす(14.7%)」や「相談できる人を持つ(10.3%)」が他層よりも高く、稼ぐ力や周囲のネットワークを活かそうとする意識の高さが感じられる。

・総論

今回のアンケート調査では、急な出費に対する預貯金額の実態とお金のピンチを乗り切るための備えにおいて、属性ごとの捉え方の違いと二極化の構図が明らかとなりました。

資金面では、100万円以上の十分な預貯金を持つ層が3割存在する一方で、10万円未満の蓄えにとどまる層も3割を超えており、急な出費への対応力は二極化していると言えます。

また、世帯年収の高さが必ずしもお金のピンチの経験率の低さに直結しないなど、資金繰りの課題は幅広い層に潜在している可能性がうかがえます。

また、お金のピンチへの備えに目を向けてみると、全体として「預貯金を増やす」という自力防衛が最優先されているものの、第二の選択肢には明確な違いが見られます。高所得層や男性は「収入増加」や「ネットワーク活用」といった積極的な対策を模索するのに対し、中間層や女性は「固定費見直し」による確実な節約への意識を強める傾向が見受けられました。

加えて、20代では「相談先の確保」や「借入」といった外部手段を視野に入れる割合が高く、自己資金の少なさを補うための現実的な選択が行われている点が特徴として挙げられます。

今後、個人の経済的な安定性を高めていくためには、事後の借入や支払い猶予交渉に頼る前段階として、日頃からの生活防衛資金の確保はもちろんのこと、自身のライフスタイルや年収帯に応じた適切なリスク管理の啓発が重要なカギを握ると言えそうです。

当社Web3メディア「Mediverse」は、今後もお金の管理や資産形成をはじめとしたお金に関する最新情報をより多くの人々にお届けしてまいります。

・過去のアンケート調査結果はこちら

https://www.for-it.co.jp/mediverse/results/

■『Mediverse（メディバース）』とは

2022年4月より株式会社フォーイットが運営するWeb3メディアであり、国内外の暗号資産(仮想通貨)、NFT(Non-Fungible Token/非代替性トークン)、NFTゲーム、DeFi(Decentralized Finance/分散型金融)などの最新情報を初心者にもわかりやすくお届けすることで、本市場の成長に貢献してまいります。

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