平日連泊のホテルワーク「Otell」、全国旅行支援後に向けたホテルの平日の集客を強化する「ワーケーション支援プラン」の無償提供を開始
〜鬼怒川の掲載ホテルでは、全国旅行支援前もOtellのお部屋がほぼ満室!新たな客層へのリーチに成功〜
これを機会に、ワーケーションやホテルワークという新しい価値の創出を通じ、ホテル・旅館の稼働率、売上の向上に努めていきます。
- ワーケーション支援プラン提供の背景 〜Otellでは閑散期の売上増加をサポート
10月11日から全国を対象として観光需要喚起策「全国旅行支援(全国旅行割)」が開始されました。宿泊予約が伸長する一方、一部の宿泊施設は開始早々予算を使い切り、旅行会社は自治体ごとに異なる運用ルールに手間取るなど、その影響はとても大きなものでした(※1)。そして、本施策も現時点で年内12月下旬での終了の予定
です。集客への懸念が残ります。
Otellでは、コロナ禍でインバウンド、出張などの利用が低迷し、平日の稼働率が下がってしまったホテルに対し、ワーケーションの情報提供を行ってきました。全国旅行支援前に提供を開始した鬼怒川のホテルでは、以下のように新規顧客の獲得、平日やシーズンオフなどの閑散期の稼働率向上を実現しました。稼働は全国旅行支援の対応前から、8割を超えております。
・平日のOtell稼働率:80%以上(鬼怒川温泉、全国旅行支援期間外)
・今までになかったビジネス利用の獲得、およびワーケーションの実現
・土日の旅行利用のリピートに繋がるなどの波及効果
・閑散期でも継続性のある宣伝効果
詳細は導入事例紹介のブログを参照ください。
https://otell.jp/hotel_case/
そのノウハウを元に、今後平日利用のビジネスマンへリーチしたいホテルに対して、「ワーケーション支援プラン」を提供いたします。継続的に閑散期平日の稼働率、売上の向上をサポートしてまいります。
※1:観光需要喚起へ 「全国旅行支援」始まる 水際対策も大幅緩和、NHK NEWS WEB、10月11日、
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20221011/6000021240.html
- ワーケーション支援プランの内容
1.支援提供内容
・ワーケーションに関する調査データの提供
・ワーケーション・ホテルワーク必要備品のリストの提供
・ワーケーションに必要な環境が整っているかの診断
・診断で足りない分のお部屋の備品提供(1部屋分:机/椅子/モニター/照明/テーブルタップなど)(※2)
・Otell内での販売戦略相談(※2)
・Web広告、SNSを用いた販売戦略サポート(※2)
※2:こちらは、Otellでの掲載基準をクリアし掲載が可能と判断したホテルが対象となります。
2.期限
2022年10月25日〜2022年12月20日(※3)
※3:上記は無償提供の支援期間です。有償での提供は通年で受け付けております。
3.ホテルのメリット
・ワーケーションしたい人の具体的なニーズがわかる
・現状の設備で何が足りないかがわかる
・リスクなくワーケーションプランを開始することができる
・ワーケーションしたい人に絞ってリーチができる
ワーケーション支援プランへの申し込み
https://otell.jp/otell_support_form
- Otell事業責任者 富士茜音コメント
新型コロナウイルスで人員削減の方針となっている宿泊施設も多い中、全国旅行支援によりオペレーションの拡大や問い合わせの殺到などが発生し、現場の負担は重くなっています。また「今回の全国旅行割は一時的なお祭りのようなものだ」という声も聞いており、今後も継続する需要ではないのが正直なところです。
Otellでは全国旅行割が始まる前から、なるべく人的コストがかからない「素泊まり/清掃なし/連泊」のプランで、宿泊施設の平日の稼働率向上に大きく貢献をしてきました。今だからこそ全国旅行支援終了後の動きとして、新しい需要へのリーチ、平日の稼働率の向上に、施設様と共に取り組みたいと考えております。
- Otellとは
政府のテレワーカー増加目標や新型コロナウイルスによる就業形態の変化を受け、在宅勤務者が増加しています。また一方で、在宅勤務によるメンタルヘルスの問題も増加しています。
そこでOtellは、泊まる宿も、働く時間も、休み方も選べる「自分最適に働ける場所」として平日のホテルワークを可能にします。テレワーク環境が整った個室の宿泊施設のみを掲載しており、仕事と休息の両方を豊かにする新しい働き方を提案します。
平日連泊のホテルワーク「Otell」:https://otell.app/
■ 株式会社ガイアックス 会社概要
設立:1999年3月
代表執行役社長:上田 祐司
本社所在地:東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRiD
事業内容:ソーシャルメディアサービス事業、シェアリングエコノミー事業、インキュベーション事業
URL:https://www.gaiax.co.jp/
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