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公益財団法人日本ユニセフ協会
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ミレニアム開発目標(MDGs)最終年 ユニセフ報告書『子どもたちのための前進』 【プレスリリース】

進展の陰で取り残される子どもたちも

公益財団法人日本ユニセフ協会

病院で眠る赤ちゃんと母親。(ブルンジ)© UNICEF_BRDA2013-00028_Colfs病院で眠る赤ちゃんと母親。(ブルンジ)© UNICEF_BRDA2013-00028_Colfs

 

※本信は、ユニセフ本部の発信情報をもとに日本ユニセフ協会が作成・配信しています。

【2015年6月23日、ニューヨーク発】
今後15年間の開発ロードマップの策定にあたり、国際社会が最も不利な状況にある子どもたちに注目しない限り、何百万人もの子どもたちを置き去りにすることになると、ユニセフは警告しました。

本日ユニセフは、報告書『子どもたちのための前進 2015:MDGsから学ぶ 平均値に隠された子どもたちの実情(Progress for Children - Beyond Averages: Learning from the MDGs)』を発表。15年前に国際社会が合意した「ミレニアム開発目標(MDGs)」の期限(本年末)が迫る中、最新のデータを用いて、子どもに関するMDGsの達成状況と残る課題について分析します。

「MDGsは、国際社会が子どもたちに大きな進展をもたらす助けとなってきました。しかし同時に、どれだけ多くの子どもたちを私たちが置き去りにしてしまっているかも明らかにしたのです」と、ユニセフのアンソニー・レーク事務局長は言います。「最も不利な状況にある子どもたちの命と未来が重要なのです。子どもたちのためだけでなく、彼らの家族、彼らの住むコミュニティや社会のためにも」

笑顔で水を口にする女の子。(ラオス)© UNICEF_NYHQ2015-0950_Noorani笑顔で水を口にする女の子。(ラオス)© UNICEF_NYHQ2015-0950_Noorani

 

報告書は、1990年と比べて5歳未満で死亡する子どもの数は半数以下に減り、発育阻害の子どもの割合が41%減少、学校に通えない初等教育就学年齢の子どもの数が44%減少したなどの進展を示しています。しかしその一方で、グローバルなデータではなく、地域や国レベル、また国内の地域や男女別、所得階層別等でみると、未だにさまざまな格差が残り、多くの子どもたちが開発の恩恵から取り残されている現状も明らかにしています。何百万人の子どもたちが未だに貧困の中に暮らし、5歳になる前に亡くなり、学校に行けず、慢性的な栄養不良に苦しんでいるのです(詳しくは別添のファクトシート及びインフォグラフをご参照ください)。

 

さらに報告書は、現在のペースで進展が続くと仮定し、人口増加も勘案した以下のような予測を明らかにし、進展を加速させない限り、今後も多くの子どもたちが置き去りにされると述べています:
・5歳未満児死亡率を1990年レベルの3分の1にするというMDGsの目標は、達成までにあと10年以上かかる
・2030 年の時点で推定1億1,900万人の子どもたちが依然として発育阻害の状態にある 
・2030年の時点で5億人が屋外排泄をしていて、子どもの健康に深刻なリスクを与えている

世界のリーダーたちが今後15年の「持続可能な開発目標(SDGs)」をとりまとめるにあたり、最も不利な状況にある子どもたちが、新たなゴールと目標の中心にあるべきだと、ユニセフは主張します。データ収集を改善し、MGDsで使われたような「平均値」を越えて、地域別・男女別等の細分化されたデータを整備すれば、最も弱い立場にあり疎外されている子どもたちを特定し、彼らがどこにいるのかを特定することができます。地域の保健・教育・社会的保護のしくみを強化すれば、より多くの子どもたちが生存し成長することができるのです。また、最も弱い立場の子どもたちのニーズに合わせた、より賢明な資金配分は、短期的にも長期的にも効果を生むのです。

発育検査を受ける3歳の子ども。(ウズベキスタン)© UNICEF_NYHQ2011-1680_Pirozzi発育検査を受ける3歳の子ども。(ウズベキスタン)© UNICEF_NYHQ2011-1680_Pirozzi

 

「SDGsを機に、私たちはこれまでに学んできたことを生かし、最もニーズの大きい子どもたちを支援することができるはずです。また、そうしなければなりません」と、レーク事務局長は言います。「今日、子どもたちにより公平な機会を提供することは、明日の不公平を減らし、そして世界のより大きな進展につながるからです」

 

* * *
■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
-
設立
-
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