AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、契約リスクチェックが「運送配達業務委託基本契約」に対応開始

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）が提供する、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」（https://www.legalon-cloud.com/）にて、契約リスクチェック機能が「運送配達業務委託基本契約」に対応開始しました。これにより、運送配達業務委託基本契約に対応した契約書の審査にかかる労力を軽減します。

■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について

「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。LegalOn Cloudのお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、Contract Lifecycle Management（CLM）体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまな体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、LegalOn Cloud上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。LegalOn Cloudはまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。

LegalOn Cloud：https://www.legalon-cloud.com/

■「運送配達業務委託基本契約」とは

「運送配達業務委託基本契約」とは、自動車を使用して貨物を運送する業務を委託又は受託する際に締結する基本契約です。定期的に運送を委託又は受託する際に、大きな変化が生じない内容や、荷物の損害、遅延時の対応等について記載します。

「運送配達業務委託基本契約」のレビューでは、物流委託契約と混同することなく、運送配達業務委託基本契約の法的位置づけや、国土交通省が公表している標準貨物自動車運送約款が適用された場合の修正点など、独自のチェックポイントについて把握することが求められるため、一定の習熟が求められます。

今回、「LegalOn Cloud」が「運送配達業務委託基本契約」に対応開始したことで、抜け漏れや見落としのない契約審査業務の支援が可能になります。これにより、委託側、受託側のトラブルの回避をサポートします。

「LegalOn Cloud」では、既に「物流委託契約」に対応しています。今回、運送配達業務に特化した「運送配達業務委託基本契約」に対応開始したことで、運送関連契約書におけるレビューの利便性がさらに向上しました。

■「運送配達業務委託基本契約」のレビューチェックポイント（一部）

• 業務委託料の追加（受託者側）

受託者にとっては、燃料費や人件費の高騰その他の経済情勢の変動などの理由により、委託料が不相当となった場合などに、委託料を変更できるよう、委託料の改定について定めることが望ましいです。そこで、受託者に対して、委託料を改定できる旨の追加を促すアラートが出るようになっています。

• 運送車両、運転手について（委託者側）

委託者としては、事故を防ぎ貨物が予定通り配達されることが重要です。そのため、受託者に対して、運送車両の整備義務や、法令上必要とされる手続を行った車両しか使用できない旨の規定、飲酒又は酒気帯び運転を行ったことがある者を運転手として使用できない旨の規定などについて、追加を促すアラートが出るようになっています。

■「LegalOn Cloud」では運輸・物流業界に特化した法務コンテンツの提供を強化しています

「LegalOn Cloud」では、2024年7月より運輸・物流業界に特化した契約書のリスクチェックやひな形などの法務コンテンツを提供しています。今回、「LegalOn Cloud」が「運送配達業務委託基本契約」に対応開始したことに加え、拘束時間の延長に関する協定書（タクシー/トラック運転手/バス運転手）等のひな形も提供を開始し、さらに法務コンテンツが拡充されました。

詳細はこちら：https://www.legalon-cloud.com/industry/logistics

■LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/  ）

株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約書レビュープロダクト「LegalOn」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの有償導入社数は6,000社を突破しています。 （2024年8月末現在）

【株式会社LegalOn Technologies】

社名　　：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）

所在地　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

代表　　：代表取締役 執行役員・CEO　角田 望

事業内容：法務に関するソフトウェアの開発・運営