高槻市と大阪司法書士会が災害時の被災者相談に関する協定締結

早期に市民の不安解消と生活復興を図る

高槻市は、令和6年11月19日（火曜日）、大阪司法書士会と災害時の被災者等相談業務の実施に関する協定を締結。同協定締結により、災害時には市と同会が協力しながら、各種情報提供や相談業務を実施することで市民の不安解消と生活復興を図ります。

同会は、大阪市中央区に本部があり、司法書士約2700人が所属（令和6年4月1日時点）。同協定では、災害発生時に、市からの協力要請に基づき、速やかに同会会員の中から相談員を選出し、市に相談員を派遣することが定められています。派遣された相談員は、生活復興につながる国や自治体の法制度等の情報提供や司法書士が取り扱うことができる業務に関する相談を無料で実施するほか、災害時の行政対応に関する市職員からの相談にも応じることが定められています。

19日に行われた締結式で、同会の谷嘉浩会長は「市民の皆さまに安心してもらえることを第一に考え活動していきたい」と挨拶。濱田剛史市長は「協定締結は大変心強い。今後さらに両者の連携を深め、災害に備えていく」と話しました。