マイナビ「2016年卒採用等に関する企業調査」を発表

インターンシップ実施のピークは8～9月。12～2月の冬期実施も視野に入れる企業は約2割。広報活動開始は「3月1日以降」が約5割で、対応を決めている企業の多くが遵守する姿勢。

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中川信行）は、新卒採用実績があるまたは、2016年卒の新卒採用を予定している企業を対象に、2016年卒のインターンシップ、及び2016年卒の新卒採用計画について調査した「2016年卒採用等に関する企業調査」を発表しました。概要は以下の通りです。

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マイナビ「2016年卒採用等に関する企業調査」概要
【調査名】　「2016年卒採用等に関する企業調査」
【調査期間】 2014年5月9日（金）～ 2014年5月30日（金）
【対象】 　　新卒採用実績のある、または2016年卒の新卒採用を予定している国内企業
【調査方法】 新卒採用人事担当者のための採用支援サイト「マイナビ採用サポネット」掲載のWEBフォームへ入力
【有効回答数】1,350社
【回答の内訳】
①『上場企業』233社、『非上場企業』1,117社
②『製造業』467社、『非製造業』883社
③従業員数：100人未満　274社　/　100人～300人未満　419社　/　300人～500人未満　183社　/
500人～1,000人未満　217社 　/　1,000人～3,000人未満　168社　/
3,000人～5,000人未満　38社　/　5,000人以上　51社
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＜調査結果の概要＞

【2016年卒対象のインターンシップについて】

■ 2016年卒のインターンシップ実施企業は、「実施する可能性が高い」も含め52.9％と半数超え
2016年卒のインターンシップ実施予定企業は、全体の36.0％（これまでも実績ある：29.3％＋次年度初めて：6.7％）となった。「実施する可能性が高い」（16.9％）も合わせると52.9％と半数を超えた。「実施予定」＋「実施する可能性が高い」の割合は、従業員1,000人以上では72.8％、5,000人以上では82.3％と従業員規模が大きいほど高い結果となった。

■ インターンシップ実施の可能性が高い時期は、8月～9月。12月～2月の冬期実施も視野に
インターンシップ実施の可能性が高い時期のピークは8月～9月の夏期だが、従業員規模の大きい企業を中心に全体の約2割の企業が12月～2月の冬期にも実施を検討する動きがある。インターンシップは“就業体験”が目的のため、直接採用に結びつけるものではないが、3月の広報活動開始直前に開催することで、学生にインターンシップでの企業の印象を強く残して、採用活動の開始を迎えようという狙いがあると推測される。

■ インターンシップの実施期間は、「2日以上～1週間未満」が半数を超え最多。実施内容は、「実際の現場での仕事体験」が6割超
インターンシップの実施期間を聞いたところ、「2日以上～1週間未満」が全体の50.9％で最多となった。次いで「1日」が33.4％、「1週間以上2週間未満」が25.0％となった。従業員規模別で見ても同様の結果となった。また、実施内容は「実際の現場での仕事体験」が64.7％と最も多い。次いで「会社見学・工場見学・職場見学」（52.9％）、「人事や社員の講義・レクチャー」（41.5％）となった。

■ 例年のインターンシップからの変更点は「夏だけでなく新たに秋や冬にも行う」企業が約4割
2016年卒のインターンシップ実施について、前年度の2015年卒にインターンシップ実施実績のある企業に「例年の実施方法から変更する点」について聞いたところ、「開催回数を増やす」企業は37.6％、「告知予算を増やす」企業は18.3％、「募集人数を増やす」企業は37.4％となった。また、その他の変更点としては、「開催時期を1カ月以上後ろ倒す」企業が4.1％に対し、「夏だけでなく新たに秋や冬などにも行う」企業は38.5％となり、時期やプログラム数を増やすことを検討している企業が多いことが分かった。


【広報活動開始3月1日への対応】

■ 広報活動開始は「3月1日以降」とする企業は約5割
広報活動開始3月1日への対応については、政府要請を遵守し「エントリー受付は3月1日以降に行う予定」とする企業が48.1％の約5割となり、対応を決めている企業の多くが遵守する姿勢を見せている。従業員1,000人以上の企業では63.8％が「3月1日以降」とした。一方、「まだ決まっていない」という回答も全体の46.1％と半数近くに上っている。また、広報活動開始時期3月1日への対応が決まっているかどうかに関わらず、「エントリー受付を開始する可能性が最も高い時期」を聞いたところ、「3月」が71.0％と大半を占めた。


【選考活動開始8月1日への対応】

■ 選考活動開始時期は、「8月1日以降」が26.4％、「7月31日以前」が21.5％。面接開始時期は、「8月」とする割合が高く、約4割と最多
選考活動開始8月1日への対応については、政府要請を遵守し「選考は8月1日以降に行う予定」とする企業は26.4％に留まり、「7月31日以前に選考を行う予定」という企業は21.5％となった。一方、「まだ決まっていない」という企業も全体の52.1％と半数を超えた。従業員1,000人以上の企業では35.0％が「選考は8月1日以降」としている。また、選考活動開始時期8月1日への対応が決まっているかどうかに関わらず、「面接を開始する可能性が最も高い時期」を聞いたところ、「8月」が42.9％で最多となり、中でも「8月上旬」が31.5％となった。


【内々定出し開始時期について】

■ 内々定出しの時期は、「8月」が約3割でピーク
内々定出しの時期は、選考開始時期と同じ「8月」が32.1％でピークとなった。従業員1,000人以上の企業では47.5％が「8月」で、しかも上旬に26.8％と集中した。従業員数300人未満の企業については、8月上旬から9月中旬にかけてピークが分散している。また、4月から7月に内々定出しを開始するという企業は全体で32.9％となっており、8月以前にもある程度の内々定が出ている状況になりそうだ。


【既卒未就労者の対応について】

■ スケジュールの後ろ倒しに伴い増加が予測される“既卒未就労者”を積極的に採用する企業は、3割強
就職活動のスケジュールが後ろ倒しになることで、内定を持たずに卒業する“既卒未就労者”が増える可能性が危惧される。企業にも既卒未就労者の数はどうなると思うか聞いたところ「（かなり＋やや）増加すると思う」という回答が6割を超えた（63.3％）。また、既卒未就労者を積極的に採用する企業（これまで以上に＋これまで通り＋これまでとは違って）は3割強（33.0％）、積極的ではないが採用はする企業は4割弱（37.4％）となった。




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