再生可能エネルギーの導入加速と気候変動対策の強化を求める 気候変動イニシアティブのメッセージに賛同

​　YKK AP株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 秀充）は、気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative、以下JCI（※１）)が企業、自治体、団体、NGOなどに賛同を呼びかける、再生可能エネルギーの導入加速と気候変動対策強化を政府に求めるメッセージに賛同したことをお知らせします。

　今回賛同したメッセージの内容は、エネルギー危機の中にあっても気候変動対策をあいまいにすることなく今こそ再生可能エネルギー導入の加速を求めるというものです。

(メッセージの詳細　JCIニュースリリース：https://japanclimate.org/news-topics/jci-message-re-release/)

 　当社は2050年のあるべき姿として、「事業活動におけるライフサイクル全体を通して“環境負荷ゼロ”を実現」を掲げ、断熱性の高い窓・ドアなど温室効果ガス削減に寄与する商品の開発・販売や調達・製造・物流段階における環境負荷低減に取り組んでいます。
　環境目標値として、2030年までに自社のCO2排出量を2013年比50%削減と設定しました。そして、2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環として「カーボンニュートラルプロジェクト」を発足し、「省エネ設備」「プロセス転換」「創エネ」「再エネ調達」「物流」「商品・材料」の各テーマでカーボンニュートラル技術ロードマップを策定しました。その中の「創エネ」では、自社敷地内への自家消費型再生可能エネルギーの導入を推進しています。これまでに国内外6拠点に合計2,100kWの太陽光発電・小水力発電を導入し、2021年度は年間930tのCO2の削減を実現しました。さらに、2024年度までに合計12,300kWまで創エネを拡大し、2020年度比8,300tのCO2の削減を目標に再生可能エネルギーの導入を加速します。

　YKK APは本メッセージの賛同を通じて、より一層の再生可能エネルギーの活用・運用改善を進め、気候変動対策の推進と環境負荷ゼロに挑戦してまいります。

 

 

※１：JCIは、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するために2018年に発足したネットワークです。
URL：https://japanclimate.org

＜参考情報＞　YKK APの環境活動
■環境報告書2021　気候変動（2050年カーボンニュートラル実現に向けて）
https://www.ykkap.co.jp/company/jp/sustainability/environment/report2021/climate/

■2030 年度に向けた温室効果ガス削減目標を改定
国際的イニシアチブ「SBT（Science Based Targets）」認定を取得
https://www.ykkap.co.jp/company/info/news/20210219