ふるさと納税forGood、利用実態に関する調査を実施。寄付者の69％がふるさと納税を初体験

調査結果では、寄付総額の45％が「返礼品なし」を選択したことも明らかに

株式会社ボーダレス・ジャパン（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：田口 一成）が運営するクラウドファンディング型ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税forGood」（https://furusato-forgood.jp/）は、サービス提供開始から4ヶ月間の寄付者456名を対象に「ふるさと納税の利用実態」に関する調査を実施しました。

その結果、寄付者の69％がふるさと納税を初めて利用しており、寄付総額のうち45％が「返礼品なし」を選択したことが明らかになりました。

【調査の狙いと結果】

ふるさと納税forGoodは、従来の返礼品重視のふるさと納税とは違い、使途を明確に打ち出し、その取り組みへの共感で寄付を集めるクラウドファンディング型ふるさと納税のプラットフォームです。ふるさと納税の利用率は14.9%*といわれていますが、ふるさと納税forGoodが未だ納税したことがない方にとって「寄付をしたい」と感じるサービスになっているか調査すべくアンケートを実施しました。

今回の調査結果では、ふるさと納税forGoodで寄付をした456名のうち、69%が「ふるさと納税の経験なし」と回答していることが明らかになりました。また、寄付総額の45％が「返礼品なし」を選択しており、返礼品目的でふるさと納税をするのではなく、地域の取り組みに共感し、寄付を集める仕組みが生まれていることがわかる結果となりました。

※1　総務省「令和４年度　市町村税課税状況等の調査」

※2　総務省「令和5年度ふるさと納税に関する現況調査について」

【ふるさと納税の利用実態に関する調査結果】

・寄付者の69%は、初めてふるさと納税をした人

・返礼品なしのふるさと納税を選んだ人が45％。寄付単価も、返礼品ありと比較して1万円以上上回る結果に

通常、返礼品にかかる費用は約3割といわれていますが、「返礼品なし」を選択することでも事業資金に充てることが可能です。返礼品を受け取るのではなく、プロジェクトにより多くの資金を充ててほしいという共感が得られたことがわかりました。

【イベント開催などでプロジェクトをサポート】

ふるさと納税forGoodでは、プロジェクトの目標達成率を上げるため、平日のお昼の時間帯を活用して「ふるさと納税を一緒にやる会（オンライン）」を実施や地域課題解決に挑む公務員・起業家が登壇する「LOCAL CHALLENGE PITCH」を開催してきました。

今後も、サイトのUI/UX改善はもちろんのこと、プロジェクト実行者向けのプロモーションワークショップや、イベント等を企画していく予定です。従来のふるさと納税ポータルサイトではリーチできなかった層へアタックし、地域を良くする取組みに資金が集まる仕組みを目指していきます。

ふるさと納税forGoodについて　https://furusato-forgood.jp/

ふるさと納税forGoodは、従来の返礼品重視のふるさと納税とは違い、使途を明確に打ち出し、その取り組みへの共感で寄付を集めるクラウドファンディング型ふるさと納税のプラットフォームです。寄付した後には、専用LINEオープンチャットの招待が届き、プロジェクト実行者と直接交流ができたり、定期的な活動報告を受けたりすることができます。

地域の素敵な取り組みを広く発信することで良質な認知獲得に繋がり、関係人口創出へ寄与します。さまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、プロジェクトの認知を拡大し、より多くの人に共感してもらえる地域づくりを目指しています。

株式会社ボーダレス・ジャパンについて　　https://www.borderless-japan.com/

社会起業家が集うプラットフォームカンパニーとして2007年3月設立。貧困・環境・教育・地方の過疎化など、様々な社会問題を解決する50以上の事業を世界13ヵ国で展開・2022年度の売上は75億円を超える。社会起業家を次々と生み出すビジネスモデルを評価され、「グッドデザイン賞 ビジネスモデル部門(2019)」「大切にしたい会社大賞・審査員特別賞(2019)」「CSA賞〜20代に薦めたい「次世代型人材」創出企業〜」を受賞。2023年10月、社会課題解決を次のステージに進めるべく新パーパス「SWITCH to HOPE　社会の課題を、みんなの希望へ変えていく。」を発表。より多くの人が、ともに良い社会を目指すための仕組みづくりを目指す。

会社名：株式会社ボーダレス・ジャパン

所在地：福岡県福岡市中央区天神3-1-1 天神フタタビル4F ソーシャルベンチャーPARK福岡

設　立：2007年3月

代　表：代表取締役社長 田口 一成

事　業：社会問題の解決を目的とした事業展開（ハーブティ事業、革製品事業、クラウドファンディング事業、ソーシャルビジネススクール事業）