子どものマネー教育、保護者の98%が必要性を実感！ いつから何を教えるべき？／いこーよ総研ユーザーアンケート
いこーよユーザーアンケートをもとに子どものマネー教育の必要性や取り組みについて調査・分析
国内最大級の子どもとお出かけ情報サイト「いこーよ」を運営するアクトインディ株式会社（東京都港区 代表取締役：下元敬道 以下、アクトインディ）は、全国のお出かけ施設やレジャー施設に向けた課題解決メディア「いこーよ総研（ https://research.iko-yo.net/ ）」にて、子どものマネー教育の必要性や取り組みなどについて、ユーザーアンケートをもとに調査・分析し、結果を公開いたしました。
＜トピックス＞
▶98％の保護者がマネー教育の必要性を感じている
▶マネー教育は「小学校低学年までには」と考える保護者が7割近く
▶マネー教育は3歳くらいからスタート、小学生以上で半数以上の家庭で実施
▶マネー教育の第一歩は「買い物の仕方」や「働くこと」など生活に身近なことから
▶保護者は「投資」や「資産運用」についての関心が高い
▶学校でのマネー教育やキャッシュレス化に対する不安の声も
▶まとめ
（本リリースは、「子どものマネー教育についての調査レポート」を一部抜粋して作成しています。全文はこちら）
98％の保護者がマネー教育の必要性を感じている
まず、子どもにマネー教育は必要だと思うかを尋ねました。
「とても必要だと思う」が圧倒的多数で77％。「少しは必要」という回答も21％となり、合わせると保護者の98％が、子どものマネー教育の必要性を感じているという結果でした。
マネー教育は「小学校低学年までには」と考える保護者が7割近く
では、子どもがどのくらいの年齢になったら必要だと感じているのでしょうか。
最も多かったのは、「小学校1～2年になったら」で41％。そして、つぎに多かったのは「未就学児になったら（21％）」で、小学校低学年までには何かしらのマネー教育が必要と考えている人が、約68％に及びました。
マネー教育は3歳くらいからスタート、小学生以上で半数以上の家庭で実施
では、必要だと答えた保護者は、実際に子どものマネー教育への取り組みを始めているのでしょうか。
様々な年齢の子どもがいる回答者全体では、「始めている」が41％、「まだ始めていない」が54％で、必要性を感じているものの、実際には取り組めていないという家庭が多数という結果でした。
年齢別で見てみると、0-2歳で始めているという人は8％とごくわずか。しかし、3-5歳になると36％となりました。
そして、6-8歳では53％、9-12歳では58％と、小学生になると「始めている」という人が半数以上に増加しています。
マネー教育の第一歩は「買い物の仕方」や「働くこと」など生活に身近なことから
つぎに、子どもに必要だと思うマネー教育はどんな内容かを聞きました。
最も多かったのは「買い物の仕方」（77%）でした。日常生活に直結し、実践しやすい「買い物」という場面は、子どもがお金の価値を理解するための第一歩といえそうです。
後述する自由回答でも、キャッシュレス化が進む中、買い物をするためにお金が必要という意識が子どもに芽生えにくいという危惧から、意識的に「買い物の仕方」を体験させたいという要望が見られます。
次いで「お金を稼ぐこと、働くことについて」が71%でした。「お金を使う」ことだけでなく、「稼ぐ」「働く」ことの大切さを伝えたいと考える保護者も多く見られます。
さらに、「お金の貯め方（預貯金など）」が50％となりました。貯蓄は将来の生活基盤を支えるもの。貯蓄を通じて計画性や目標設定の重要性を学んでほしいと考える保護者も多いのではないでしょうか。
保護者は「投資」や「資産運用」についての関心が高い
では、保護者自身はどのようなマネー教育を受けたいと思っているのでしょうか。
「お金の増やし方（投資など）」が54%と、最も多い回答でした。次いで、「具体的な金融商品（NISA、確定拠出型年金など）」について学びたいという声も46％と多数。低金利時代において、資産運用の重要性が増していることが背景にあると考えられます。
そして、「お金の貯め方（預貯金など）」が45%、続いて「お金の使い方」が40%となっています。投資や運用だけでなく、貯蓄や日常的な支出管理に関する知識も重要視されており、基礎的な金銭管理能力を学びたいというニーズが高いことが伺えます。
さらに、「税金」（39%）や「社会保障制度」（38%）が続いています。近年、税金や社会保障制度の見直しや改革が進んでいます。家庭の収入に直接影響する制度について、知識を深めたいと関心を寄せる保護者の様子も多く見られました。
学校でのマネー教育やキャッシュレス化に対する不安の声も
最後に、マネー教育について思うことを自由回答で聞きました。
学校でのマネー教育への期待や要望、キャッシュレス化への対応などについて、悩みの声が多く寄せられました。
また、家庭での取り組み、投資や資産運用についての意見も多かったほか、「親の知識不足からの不安」「マネー教育のむずかしさ」という意見も見られました。
詳細は「子どものマネー教育についての調査レポート」をご覧ください。
まとめ
今回の調査から、子どものマネー教育への関心は非常に高く、必要性を感じているという保護者がほとんどであることが明らかになりました。
保護者の約7割が小学校低学年までにはマネー教育を始めたいと考えているものの、「実際に取り組んでいる」という家庭は約半数にとどまり、教育実践が課題となっています。
子どもへのマネー教育内容としては、日常生活に密着した「買い物の仕方」や「稼ぐこと・働くこと」の学びが重要視されています。また、保護者自身は、投資や資産運用について関心を寄せている人が多数でした。
一方で、保護者自身のマネーリテラシー不足への懸念からプロや学校によるマネー教育実施の要望や、キャッシュレス化への対応の必要性などについての意見も多く見受けられます。今後ますます、家庭と教育現場が協力しながら、子どもたちに適切なマネー教育を提供していくことが重要になってくることでしょう。
■いこーよ施設アンケートの調査概要査方法
調査方法／インターネットアンケート
調査地域／全国
調査対象／いこーよ及びいこーよアプリを利用したユーザー
調査期間／2024年12月2日～2025年1月5日
サンプル数／377サンプル
調査分析／いこーよ総研
■「子どものマネー教育についての調査レポート」全文はこちら
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会社名：アクトインディ株式会社
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設立：2003年6月
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