西日本新聞社、2026年の九州地方における情報セキュリティ実態調査を発表

西日本新聞社、2026年の九州地方における情報セキュリティ実態調査を発表

　株式会社西日本新聞社（本社：福岡市、代表取締役社長：田川 大介）は、九州地方における企業の情報セキュリティ対策の現状把握のため、HENNGE株式会社（本社：渋谷区、代表取締役社長：小椋 一宏）と共同で、九州７県居住者で情報システム部門の方300名を対象に情報セキュリティの実態を調査しました。この調査では、SaaSや生成AIの活用が進む時代における企業のセキュリティ対策や組織の体制、教育・啓発の状況、サイバー攻撃への備えなどを明らかにしています。

※本調査は2024年以来、2回目の実施

■ 調査概要

調査の目的：九州地方における企業の情報セキュリティ対策の現状の調査

調査手法：インターネット調査

調査期間：2026年8月21日（金）～8月31日（月）

調査実施機関：株式会社西日本新聞社、HENNGE株式会社

インターネット調査委託先：株式会社アスマーク

有効回答数：300

■ 調査結果の主要ポイント

SaaS利用が拡大、生成AIの業務活用も進展

　SaaS利用状況では、「利用していない（0個）」との回答が15.0％となりました。2024年調査では「利用していない」が約25％であったことから、SaaS導入は着実に進んでいると見られます。また企業規模が大きいほど利用するSaaS数も多い傾向が見られました。

　クラウド化しているシステムでは「電子メール」が最多となり、「勤怠管理システム」、「クラウドストレージ」、「給与システム」が続きました。また、「生成AI」も2割となり、新たな業務基盤として浸透しつつあることが分かりました。

図：SaaS・クラウドサービスの導入状況

実施しているセキュリティ対策は「不正アクセス対策」がトップ

　企業が実施しているセキュリティ対策では、「自社システムやクラウドサービスにおける第三者の不正アクセス対策」が最も多く、「メール利用における不正行為や情報漏えいなどのリスク対策」、「端末におけるウイルス対策や振る舞い検知」が続きました。

　また、「社員教育・ガバナンス強化」が3割を超え、技術的対策だけでなく人的対策にも取り組む企業が増えている一方、「わからない」が26.7％と高い割合を占めました。

図：実施しているセキュリティ対策（複数回答可）

IT利用にあたり「コンピューターウイルス感染」に最もリスクを感じている

　IT利用に伴うリスクとして最も多かった回答は、「コンピューターウイルス感染」でした。続いて「迷惑メールやなりすましメール」、「個人情報などの情報漏えい」が挙げられています。

　また、「生成AIの活用に関するリテラシー不足による意図しない情報漏えい」を懸念する回答も24.0％に達しており、生成AIの普及に伴う新たなリスクへの関心の高まりが見られました。

図：IT利用時に懸念するリスク（複数回答可）

約4社に1社がサイバー攻撃に直面

　サイバー攻撃について、「被害にあった」と「未然に防げた」を合わせると、約25％の企業が何らかの攻撃に直面していました。一方、「わからない」と回答した企業も27.7％に上っており、攻撃を受けていること自体を把握できていない可能性も示されています。

　経験した攻撃では、「フィッシング・標的型攻撃メール」、「ビジネスメール詐欺（BEC）」、「Webシステムの脆弱性攻撃」が上位を占め、メールを起点とした攻撃が依然として主要な脅威であることが明らかになりました。

図：経験したサイバー攻撃（複数回答可）

セキュリティ担当者は兼任が中心

　企業における情報セキュリティ担当者では、「兼任者がいる」が26.3％で最も多く、「専任担当者（セキュリティスペシャリスト）がいる」は22.0％でした。

　一方で、「担当者はいない」と「わからない」を合わせると約37％となり、体制整備や現状把握が十分ではない企業も少なくないことが分かりました。

図：情報セキュリティ担当者の有無

■ 調査から見える今後の課題

　業務のデジタル化やクラウド利用の進展により、九州企業においてもSaaSや生成AIの活用が急速に広がっています。一方で、本調査では多くの設問において「わからない」という回答が目立ち、自社のセキュリティ対策や運用状況を十分に把握できていない企業が少なくない現状が浮き彫りとなりました。

　今後は、自社の対策状況の可視化を進めるとともに、人の注意力に依存するのではなく、組織として仕組化した総合的なセキュリティ強化が、企業の競争力と事業継続の鍵となります。

■ レポートのダウンロード

本レポートの全文はこちらからダウンロードいただけます。

九州地方における情報セキュリティ実態調査2026

■ 問い合わせ先

西日本新聞社 メディア戦略局 デジタル事業部

＜株式会社西日本新聞社＞

名称   　：株式会社西日本新聞社

URL   　：https://c.nishinippon.co.jp/

所在地　：福岡市中央区天神一丁目4番1号

代表者　：代表取締役社長　田川 大介

設立   　：1943年4月17日