大阪市の保健師業務を支援するシステムが稼働予定

～直感的に利用できるシステムで、記録票や報告書作成などの事務作業を効率化～

株式会社日立製作所

2025年10月2日 11時00分

　株式会社日立製作所(以下、日立)は、大阪市のDX施策の一つである保健師による家庭訪問・保健指導業務などを支援する新たなシステム(以下、本システム)を構築し、2026年4月より順次稼働を予定しています。

　本システムは、従来、紙やExcelで実施していた記録票・報告書作成などをデジタル技術で効率化するとともに、デジタルデータとして保管することで業務の継続性を確保可能にします。また、保健師が直感的に利用できるよう、保健師業務プロセスを踏襲したポータルや機能などを実装しています。これにより、保健師がより専門性を発揮する業務に注力できる環境を作り、住民サービス向上の実現に貢献します。

■背景

　保健師は、地域住民の健康を支える重要な役割を担っていますが、少子高齢化や相談の複雑化・多様化にともない、現場の業務量は増加傾向にあります。加えて、保健師業務は紙やExcelでの運用が中心であり、相談内容の記録や活動報告書の作成といった事務作業に多くの時間と労力が必要な状況です。また、情報が一元化されていないため、保健師間で情報やノウハウの共有・蓄積・連携に時間を要するといった課題もあります。そこで、大阪市ではDX戦略*1の一環として、健康なまちづくりに向けた保健師活動DXを推進し、これらの課題をデジタル技術で解消することで、住民サービスの充実を図り、住民の笑顔が輝く健康なまちづくりの実現をめざしています。

*1 大阪市DX戦略アクションプラン「Re-Design おおさか」

■本システムの特長

　本システムは、保健師が住民に対して行う家庭訪問・保健指導の記録や、自治体内や国に提出する報告書の作成を支援するとともに、支援対象者や保健師の情報の一元管理を可能にします。また、本システムの構築には、日立が豊富な導入実績を持つServiceNow Japan合同会社のAPP EngineおよびWorkflow Data Fabricを活用しています。

　具体的な特長は次のとおりです。

１．保健師が「使いたい」と思うシステム

本システムは、これまでの保健師業務プロセスを踏襲したポータルや機能を実装しており、デジタルに不慣れな方でも直感的に利用できます。

・ポータルのTOP画面には、支援対象者の登録・検索、相談記録の作成、予定管理、各保健師の情報検索・登録、保健師活動の登録・出力など、実際の業務プロセスごとのメニューが表示されます。そのため、保健師はワンクリックで各業務を開始できる仕組みになります。

・記録票などの情報をデジタルデータとして一元管理しているため、支援分野を横断した支援対象者起点の検索や情報の一括登録が可能です。また、担当保健師に変更があった場合でも、該当の支援対象者の情報はシステムから確認できるため、保健師間での引き継ぎが容易になります。

・従来は、手書きメモや記憶を頼りに作成していた相談記録や各種議事録も、本システムの生成AIとAI-OCRを活用した文字起こし機能や文章要約・校正機能を活用することで、音声や画像などのデータから効率的に作成できます。これにより、今まで以上に支援対象者へのヒアリングに集中できるとともに、記録票や議事録作成の手間を削減可能になります。

２．保健師活動の報告負荷を軽減

自治体内や国への保健師活動情報の報告は、これまで報告様式への情報転記や記載情報の確認など、報告書の作成に多くの時間と労力がかかっていました。本システムは、システム上のカレンダー情報や相談記録といったデータをもとに、各保健師の活動時間や活動件数などを盛り込んだ活動報告を自動で作成します。日単位だけでなく、月単位や市/区全体の集計も可能で、これにより国や自治体で必要とされる活動報告の作成負荷を大幅に軽減します。また、報告書の作成・確認に関する一連の流れを、システム上でデジタルワークフローとして構築することで、自動作成された活動報告の統括保健師などによる確認・修正指示なども、円滑に実施できます。各保健師の作業状況や進捗も可視化されるため、保健師活動全体の分析や傾向の把握が可能になり、保健師の人材育成や、地域の実情に合わせた保健活動の展開も円滑になります。

■今後の展開

　本システムは段階的な開発・稼働が予定されており、2026年4月より稼働予定の第1次開発では、支援情報の管理や記録表作成、活動集計や報告書作成、各保健師の職務能力情報管理の機能などを実装します。将来的には、対象範囲の拡大や、住基システムとのデータ連携なども検討されています。日立は、今後も大阪市が取り組む「健康なまちづくりに向けた保健師活動DXの推進」を支援していきます。

　また、日立は、本取り組みのように、保健師などのフロントラインワーカーの相談業務のDX支援により、自治体における住民サービスの質の向上と持続可能な地域保健の実現に貢献していきます。

■(参考) 日立が取り組む相談業務のDX支援について、イベントでご紹介

　2025年10月8日(水)～9日(木)に、幕張メッセ(展示ホール9・10・11)で開催される「地方自治情報化推進フェア2025」の日立ブースにおいて、日立が取り組む相談業務のDX支援についてご紹介します。

https://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/jichitai/event/j-lis2025/

■商標注記

・Excelは、マイクロソフトグループの企業の商標です。

・ServiceNow、ServiceNowのロゴ、Now、その他の ServiceNowマークは米国および/またはその他の国におけるServiceNow、 Inc.の商標または登録商標です。

・その他の会社名と製品名は、関連する各会社の商標である可能性があります。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所公共システム営業統括本部カスタマ・リレーションズセンタ

〒140-8512 東京都品川区南大井六丁目23番1号日立大森ビル

https://www.hitachi.co.jp/public-it-inq/　