テラチャージ、グリーンコープ生協おおいたへ法人向けEV充電サービス「Terra Charge Biz」を導入

〜初期費用・固定費・月額費用ゼロのEV充電サービスで法人のEV活用を支援〜

Terra Charge 株式会社

2026年10月21日 14時00分

EV（電気自動車）向け充電サービス「テラチャージ」を展開するTerra Charge株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：徳重徹、以下「当社」）は、グリーンコープ生協おおいた（本部：大分県大分市、グリーンコープ生活協同組合おおいた理事長：山下めぐみ、以下「グリーンコープ生協おおいた」）において、法人向けEV充電サービス「Terra Charge Biz（テラチャージビズ）」が導入されたことをお知らせいたします。

本取り組みは、グリーンコープが掲げる2027年カーボンニュートラル（全配送車両のEV化）の実現に向け、EV配送における課題である「日中の充電による配送遅延や稼働ロス」の解消を目的としたものです。

実際の配送ルートや車両稼働データを活用し、充電ニーズに応じたインフラ整備を進めることで、大分を起点に全国の生協や物流業界における「EV化と物流品質維持の両立モデル」の確立を目指します。

■背景

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、EVの普及と充電インフラの拡充が急加速しています。日本政府は、「2035年までに乗用車新車販売で電動車（※1）100％」という目標を掲げ、クリーンエネルギー自動車の普及と、それを支える充電インフラの整備を車の両輪として推進しています。これを受け、全国で利便性の高いEV充電環境の整備が進められており、充電インフラの重要性はますます高まっています。

（※1）電動車＝EV（電気自動車）、FCV（燃料電池自動車）、PHEV（プラグインハイブリッド車）、HEV（ハイブリッド車）

現在、国内では約6.8万口（※2）の充電器が設置されていますが、当社はその一角を担う規模のインフラ網を展開しています。設置施設やユーザーのニーズ、あるいは充電シーンに応じた柔軟な導入が可能であり、ご自宅からお出かけ先まで、場所を選ばずEVを充電できる環境整備に取り組んでいます。

（※2）経産省「最近の自動車政策の動向と充電インフラ」P9参照 2026年6月2日

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/charging-infra-fukyu.html

■グリーンコープ共同体におけるEV化推進

グリーンコープ共同体は、「安心・安全な食と環境にやさしいくらし」を掲げ、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。その一環として、2027年カーボンニュートラル（全配送車両のEV化）の実現を目標に、配送車両のEV化を進めています。

一方で、地域に密着したラストワンマイル配送においては、配送ルート上の充電環境整備や、充電による稼働ロスの削減が重要な課題となっていました。

今回、当社は、グリーンコープ生協おおいたの配送ルートや車両稼働データを活用し、充電ニーズに応じたインフラ整備を進めることで、ドライバーが安心してEVを活用できる環境づくりを支援します。

■ 「Terra Charge Biz」の詳細

「Terra Charge Biz」は、初期費用も月額も無料で、従量料金のみの法人専用のEV充電サービスです。

■ 現場ドライバーを救う「Terra Charge Biz」の独自価値今回導入された「Terra Charge

Biz」は、現場の課題をゼロにし、EV運用をガソリン車と同等のストレスフリーな環境へ導きます。

① スマホ完結・立て替えゼロで「配送業務」にのみ集中
専用の充電カードは不要。社用スマホ一つで充電が完結し、現場での煩雑な立て替え精算も一切発生しないため、ドライバーの心理的・業務的負担を完全に排除します。

② 「月額固定費ゼロ」で無駄なくインフラを確保

他社サービスで重荷となる「使わなくても毎月かかる固定費」が完全無料。拠点での基礎充電をメインとしつつ、「外出先で充電が必要な万が一の時だけ」利用できるため、法人の導入リスクがありません。

③ 【重要】配送データを活用した「充電空白地帯」の解消

Terra Chargeは単にシステムを提供するだけでなく、グリーンコープ生協おおいたの実際の配送ルートや車両の稼働データを分析します。「充電ニーズが高いにもかかわらず、インフラが不足しているエリア」を特定し、戦略的に充電器を新設していくことで、真に現場が求めるインフラ網を構築します。

利用料は以下の表をご覧ください。

■グリーンコープ生活協同組合おおいた配送共同購入事業本部本部長大石龍哉様

「グリーンコープ生協は、九州・中国地方、兵庫県・大阪府・滋賀県・福島県に住む 43 万人の組合員が集っています。当組合（グリーンコープ生協おおいた）、またグリーンコープ生協にとって現在、未来の環境への責任であると同時に、組合員への確実な商品のお届け（物流の維持）も絶対に守り抜かねばなりません。

テラチャージビズの導入と配送ルートへのインフラ拡充により、現場のドライバーが安心してEVに乗れる環境が強化されます。大分での成功を、各府県のグリーンコープ生協の未来へ繋げていきたいと考えております」

■今後の展望

今後の展望：大分での実証を、全国の生協・地域社会のインフラへ当社は、大分での実証を通じて「配送遅延を起こさないEV運用モデル」を確立し、その知見と経路充電ネットワークを全国の会員生協へ順次横展開していく予定です。

さらに、生協の配送ルート上に新設される充電器は、地域住民のEVユーザーにとっても重要なインフラとなります。

当社は、グリーンコープの環境目標に伴走するだけでなく、日本全国の地域社会における持続可能なEVネットワークを共に創り上げてまいります。