ユニセフ／WHO　最新報告発表 　24億人がトイレのない生活 【プレスリリース】

子どもたちの健康への影響に警鐘

自宅にできたトイレを笑顔で見せる女性。（インド）© UNICEF_INDA2013-00398_Romana

 

※本信は、ユニセフ本部の発信情報をもとに日本ユニセフ協会が作成・配信しています。

【2015年6月30日ニューヨーク／ジュネーブ発】
ユニセフ（国連児童基金）とWHO（世界保健機関）は、安全な飲み水へのアクセスが増加したことで得られるはずの子どもたちの健康や生存率の改善が、トイレの普及の停滞によって脅かされる恐れがあると、ミレニアム開発目標（MDGs）に対する水とトイレへのアクセスの達成度を測る報告書の中で指摘しました。

共同監査プログラム（JMP）の年次報告書『衛生施設と飲料水の前進：2015 ミレニアム開発目標達成度評価』は、世界の3人にひとり、つまり24億人の人々が未だトイレを利用することができず、そのうち9億4,600万人は習慣的に屋外排泄をしていると報告しています。 

 

「データから分かることは、前進を持続するためには、格差に焦点を当てていく以外にないということです」と、ユニセフの水と衛生部門サンジャイ・ウィジェセケラ部長は話しました。「これまでのやり方は、まず裕福な人々が恩恵を手にし、その後を貧しい人々が追うという順序でした。しかし、もし2030年までにすべての人がトイレを使用できるようにしようとするなら、私たちはまず、貧しい人々に対して改善を進めなければなりません」 

給水所でコップに水を汲む避難民キャンプで暮らす3歳の女の子。（イラク）© UNICEF_NYHQ2014-0854_Khuzaie

 

安全な水源*へのアクセスの改善は、各国と国際社会にとって大きな成果となりました。1990年以降、26億人が安全な水にアクセスできるようになり、現在世界の人口の91％が安全な飲料水を利用しています（MDGsでの目標：88％）。そしてその数は、今も増え続けています。たとえばサハラ以南のアフリカでは、安全な水へのアクセスを得たのは4億2,700万人で、25年にわたって毎日4万7,000人ずつ増えていたことになります。 

子どもの生存率は、確実に高まっています。15年前には、毎日2,000人の子どもが汚れた水や不衛生な環境に起因する下痢で亡くなっていましたが、現在その数は1,000人以下まで減っています。 

一方、トイレの普及では、行動変容を促すキャンペーンへの投資が不十分であったり、貧しい人々でも手に入れやすい安価な製品が不足していたり、さらに屋外排泄を容認、ひいては推奨するような社会通念が残っているために、その前進は阻害されています。1990年以降、21億人が衛生的なトイレ**を使えるようになりましたが、MDGsの目標数値から7億人下回っています。現在、衛生的なトイレを利用できる人は世界の人口の68％。MDGsで掲げた目標の77％には9％届いていません。 

 

「すべての人がトイレを利用できるようになるまで、良質な水の供給も進みません。そして多くの命が、水に起因する病気で失われてしまいます」とWHO公衆衛生・環境・健康の社会的決定要因局のマリア・ネイラ局長は語りました。 

適切な水や衛生施設へのアクセスは、トラコーマや土壌伝搬蠕虫（腸内寄生虫）などの “顧みられない熱帯病（NTDs）”17種のうち、16種の予防にとても重要な意味をもちます。NTDsは149カ国で15億人もの人々を苦しめ、失明や障がい、死亡を引き起こしています。 

自宅にトイレがないため、子どもに排水溝で排泄させる母親。（インド）© UNICEF_INDA2012-00406_Biswas

 

また、屋外排泄の習慣は発育阻害や慢性的な栄養不良に陥るリスクと関連しています。世界では1億6,100万人の子どもが、屋外排泄の習慣を起因とする発育阻害、あるいは慢性的な栄養不良に陥り、取り返しのつかない身体的・認知的損傷を受けています。 

「人々の健康を促進するためには、特に農村部や支援が行き届きにくい地域において、衛生分野の改善をさらに進めていかなければなりません」とネイラ局長は続けます。 

衛生的なトイレを利用できない人の10人に7人が、そして習慣的に屋外排泄をしている人の10人に9人が、農村部で暮らしています。 

今年9月の国連総会で採択される予定の新しい持続可能な開発目標（SDGs）には、2030年までに屋外排泄を根絶するという目標が含まれています。ユニセフとWHOは、その達成のためには、特に南アジアやサハラ以南のアフリカで、これまでの倍の減少率が求められると指摘しています。 

ユニセフとWHOは、SDGsが不公平な格差を埋め、すべての人が改善された水源とトイレを利用できるようにするために、1990年から2015年までの不ぞろいな前進から学ぶことが、とても重要であると主張しています。そのために以下のことが必要です。

• 国全体の平均値では見えてこない人々や地域を特定するための細分化されたデータ
• 特に農村部の貧困層など支援を届けるのが最も難しい人々に注力すること
• 貧しいコミュニティに、低価格で持続可能な衛生改善を行うための、革新的な技術やアプローチ
• 家庭や学校、保健施設での衛生習慣の改善に、より関心を向けること

 

手洗いの方法を真似して洗う男の子。（ギニア）© UNICEF_NYHQ2015-1285_La Rose

 

注釈）
*　外部からの汚染、特に排泄物による汚染から十分に保護される構造を備えている水源・給水設備
**人間の排泄物に触れることなく、衛生的に処理できる設備を備えているトイレ




＊　＊　＊

■ユニセフ・WHO　共同監査プログラム（JMP）について
ユニセフと世界保健機関（WHO）による共同監査プログラム（JMP）は、水の供給とトイレについて、特にミレニアム開発目標の水とトイレの利用に関する目標への進捗を、国別、地域別、世界レベルで監査するための国連のメカニズムです。
世界各地における世帯調査の協力を得ており、JMPのデータは、改善された水とトイレの利用、生活の質の相関関係を結び付け、特に国際レベルでの政策決定やリソース配分において活用されるツールとなっています。
ＪＭＰサイト：　http://www.wssinfo.org/

■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（http://www.unicef.or.jp/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）