AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、「GMOサイン」「クラウドサイン」と連携開始

株式会社LegalOn Technologies

2024年10月1日 09時00分

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区代表取締役執行役員・CEO：角田望）は、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」（https://www.legalon-cloud.com/ ）にて、「GMOサイン」「クラウドサイン」と連携を開始しました。これにより、「GMOサイン」「クラウドサイン」で契約締結が完了した電子文書の案件情報（契約書情報）を「LegalOn Cloud」へシームレスに同期し、AIによる自動読み取り・整理によって検索可能なデータベースとして保存することが可能となります。

■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について

「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。LegalOn Cloudのお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、Contract Lifecycle Management（CLM）体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまな体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、LegalOn Cloud上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。LegalOn Cloudはまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。

LegalOn Cloud：https://www.legalon-cloud.com/

■「GMOサイン」「クラウドサイン」との連携について

「LegalOn Cloud」はこの度、導入企業数No.1※1の電子契約サービス「GMOサイン」と国内売上シェアNo.1※2の電子契約サービス「クラウドサイン」と連携します。本連携により、「GMOサイン」及び「クラウドサイン」上で契約締結が完了した契約書に記載されている契約締結日などの契約情報は、「LegalOn Cloud」上でAIによって自動的に読み取られ、検索可能なデータベースとして保存されます。「LegalOn Cloud」のデータベースでは、契約者情報や契約書の文中に記載されているキーワードで検索が可能です。

近年、電子契約サービスの導入社数は増加の一途をたどっており、市場にもさまざまな電子契約サービスが登場しています。企業ごとに利用する電子契約サービスが異なることも多く、取引先から電子契約を受領する場合に備えて、複数のサービスを導入している企業も少なくありません。法務担当者にとって、このような複数の電子契約サービスで受領した契約書を、紙で締結した契約書とともに、漏れなく管理することが大きな課題となっています。

「LegalOn Cloud」では既に「DocuSign」との連携を開始しています。今回「GMOサイン」「クラウドサイン」と連携を開始したことで、電子契約サービスで締結した契約書がこれまで以上に管理しやすくなりました。

※1導入企業数は「電子印鑑GMOサイン（OEM商材含む）」を利用した事業者数（企業または個人）。1事業者内のユーザーが複数利用している場合は1カウントとする。 GMOグローバサイン・ホールディングス調べ（2023年11月）

※2株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」(電子契約ツール、2022年度実績)

■LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）

株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約書レビュープロダクト「LegalOn」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの有償導入社数は6,000社を突破しています。（2024年8月末現在）