【サプライチェーンの透明性を世界標準でより明確化!】ISO/TC 308による「加工流通過程の管理(CoC)」新国際規格群、2026年1月に同時発行

ISO 22095-2:2026(マスバランス)、ISO 22095-3:2026(ブックアンドクレーム)等が、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの信頼性を支える基盤に

一般財団法人日本規格協会

 2026年1月、サプライチェーンにおける製品特性の伝達を支える国際規格「加工流通過程の管理(Chain of Custody: CoC)」に関する新たな規格群が、発行されました。

 特に、マスバランス法、ブックアンドクレーム法といった管理手法が国際標準として統一され、流通過程での炭素排出、再生材利用などの考え方が明確になり、製品レベルでのこれらの評価の透明性が向上するとともに、事業者における円滑な運用に繋がることが期待されます。

ISO 22095:2020/Amd 1:2026

追補1-加工流通過程の管理-一般用語とモデル

Chain of custody -- General terminology and models -- 

Amendment 1

税込価格:3,960円 A4判 1頁

※規格類は価格が変更される場合がございます。ご了承ください。

ISO 22095-2:2026

加工流通過程の管理-第2部:マスバランスの要求事項とガイドライン

Chain of custody -- Part 2: Requirements and guidelines for mass balance

税込価格:39,820円 A4判 45頁

※規格類は価格が変更される場合がございます。ご了承ください。

加工流通過程の管理-第3部:ブックアンドクレームに関する要求事項とガイドライン

Chain of custody -- Part 3: Requirements and guidelines for 

book and claim

税込価格:22,000円 A4判 18頁

※規格類は価格が変更される場合がございます。ご了承ください。

【制定の背景】

なぜ今「加工流通過程の管理(CoC)」の標準化が必要なのか。

 昨今、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーへの移行に伴い、製品がどこで、どのように作られたかというトレーサビリティ(追跡可能性)への需要が急速に高まっています。特に再生プラスチックやバイオマス原料などの目に見えない特性を正しく取引・証明するためには、信頼性の高い加工流通過程の管理(Chain of Custody)の仕組みが不可欠です。

 これまで基本規格としてISO 22095が活用されてきましたが、より詳細な運用指針や、多様化する産業ニーズに対応するため、ISO/TC 308「加工流通過程の管理(CoC)」において新たな規格群の策定が進められてきました。

【今回発行された3つの規格】

 加工流通過程の管理における汎用的な一般原則と要求事項を網羅するラインナップとなっています。これらは特定の業界に依存しない国際的な共通フレームワークを提示するものであり、今後、プラスチック、化学、金属、非鉄といった各セクターで策定が期待される個別ルールの指針(ベンチマーク)として、世界の産業動向を方向付ける重要な役割を担います。

1. ISO 22095:2020/Amd 1:2026 加工流通過程の管理(追補)加工流通過程の管理 - 用語及びモデルの強化

加工流通過程の管理(CoC)に関する基本となる規格です。今回、最新の産業動向を反映した定義の更新が行われました。これにより、異なる産業間での共通理解を深め、管理連鎖モデルの適切な選択と運用を支援することが期待されます。

2. ISO 22095-2: 2026 マスバランス 加工流通過程の管理 - マスバランス方式の実装要求事項

特に化学業界やエネルギー業界で注目されるマスバランス(物質収支方式)を適用する際の具体的な要求事項を規定します。混合が生じるサプライチェーンにおいて、持続可能な特性を論理的に割り当てるための厳格なルールを明確化します。

マスバランスモデル図の例

3. ISO 22095-3:2026 ブックアンドクレーム 加工流通過程の管理 - ブックアンドクレーム方式の運用指針

物理的な製品の流れと環境価値(証書等)を切り離して取引するブックアンドクレーム方式の運用ルールを規定します。透明性の高い証書取引を実現し、適切な主張(クレーム)を行うための重要な指針となります。

ブックアンドクレームモデル図の例

【規格導入による主なメリット】

 この規格の導入により、今後国内外で強化されることが想定される環境配慮型製品に対する法規制に対応させることが可能となります。さらに、消費者に対しては、再生材や持続可能な原料の使用実績を、国際規格に準拠した形で客観的なデータにより提示し、企業の透明性向上に寄与します。また、世界共通のルールに基づいた管理により、企業による環境配慮への対応が円滑になるとともに、国際的な信頼とESG評価を向上させます。

【今後の展望】

 これらの国際規格の発行は、日本の産業界がグローバルな持続可能性の競争において一歩先へ進むための大きな契機となります。日本規格協会では、国内企業の皆様がこれらの新規格を円滑に理解・活用できるよう、国際規格発行後の動向を注視し、邦訳版(翻訳版)の作成・提供に向けた検討を進めてまいります。また、国内での普及状況や皆様からのニーズに基づき、将来的には解説情報の提供や情報交換の場の構築など、多角的な支援のあり方を模索してまいります。


サーキュラーエコノミー標準化プラットフォーム

第1・2回リレー講演会 アーカイブ配信お申込み受付中

第2回では、Chain of Custodyにおけるマスバランスやブックアンドクレームについて講演しています。

「マスバランス」及び「ブックアンドクレーム」の用語解説は、弊会公式サイト(SQオンライン)の記事をご参照ください。

●日本規格協会(JSA)グループについて1945年12月に、標準化および管理技術の開発、普及、啓発などを目的に設立された、一般財団法人日本規格協会を中核とするグループです。我が国の総合的標準化機関として、当グループでは、JIS、国際規格(ISO・IEC規格)、JSA規格の開発、JIS規格票の発行と販売、国際規格・海外規格の頒布、多彩なセミナーの提供、ISO 9001やISO 14001をはじめとする各種マネジメントシステムの審査登録、各種サービスに関する認証、マネジメントシステム審査員などの資格登録、品質管理検定(QC検定)といった多様な事業に取り組んでおります。

すべての画像


ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

一般財団法人日本規格協会

14フォロワー

RSS
URL
https://webdesk.jsa.or.jp/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都港区三田3-11-28 三田Avanti
電話番号
-
代表者名
朝日 弘
上場
未上場
資本金
-
設立
1945年12月