京都仏教会監修の寺院・神社専用キャッシュレス決済「おまいりPay®」、拝観料のキャッシュレス決済に対応

－世界遺産・慈照寺（銀閣寺）で寺院内決済のキャッシュレス化を推進－

ペイクラウドホールディングス株式会社（東証グロース：4015）の傘下でキャッシュレスサービス事業を展開する株式会社バリューデザイン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：林 秀治、以下「バリューデザイン」）は、京都仏教会と共同開発した寺院・神社専用キャッシュレス決済「おまいりPay®」（https://about.omairipay.jp/）が、拝観料の支払いに対応したことをお知らせいたします。

第一弾として、2026年7月25日（土）より、世界遺産・慈照寺（銀閣寺）において運用を開始します。これにより、慈照寺（銀閣寺）を訪れる参拝者は、授与品に加え、拝観料も「おまいりPay®」で支払えるようになり、寺院内の主要な決済をキャッシュレスで利用できる環境が実現しました。

7/25より銀閣寺では「おまいりPay®」で拝観料の支払いが可能に

■「おまいりPay®」で拝観料の支払いが可能に

「おまいりPay®」は、京都仏教会監修のもと開発した、寺院・神社に特化したキャッシュレス決済です。「信教の自由」に配慮した決済環境を提供し、現金管理や受付業務の負担軽減、参拝者・拝観者の利便性向上を支援しています。このたび新たに拝観料の決済に対応したことで、寺院における主要な決済シーンをより幅広くカバーできるようになりました。

 

■世界遺産・慈照寺（銀閣寺）で「おまいりPay®」による拝観料決済の運用を開始

「おまいりPay®」による拝観料のキャッシュレス決済は、世界遺産・慈照寺（銀閣寺）を皮切りに運用を開始しました。慈照寺（銀閣寺）では、2026年6月19日より「おまいりPay®」による授与品などの支払いに対応していましたが、このたび新たに拝観料のキャッシュレス決済にも対応し、拝観受付で利用できるようになりました。参拝・拝観時の一連の支払いをよりスムーズに行えるようになります。

また、現金の受け渡しを減らすことで受付業務の効率化や混雑緩和にも寄与し、キャッシュレス決済を日常的に利用する国内利用者や訪日外国人旅行者にとっても、より快適な拝観環境を提供できるようになります。

 

■「おまいりPay®」で持続可能な寺院運営を支援

バリューデザインは今後も寺院・神社向け決済インフラの提供を通じて、日本の宗教文化の継承と持続可能な運営を支援してまいります。また、京都仏教会加盟寺院をはじめ、信教の自由に賛同いただける全国の寺院・神社への導入拡大を推進してまいります。

■導入概要

寺院名：東山慈照寺（銀閣寺）

利用開始日：2026年7月25日（土）

利用対象：拝観料

取り扱い決済手段：クレジットカード（JCB、American Express、DinersClub、Visa、Mastercard）

 

■東山慈照寺（銀閣寺）について

所在地：京都府京都市左京区銀閣寺町2

創建：1482年

URL：https://www.shokoku-ji.jp/ginkakuji/

 

■「おまいりPay®」について（https://about.omairipay.jp/）

「おまいりPay®」は、一般財団法人京都仏教会監修のもと開発された寺院・神社専用キャッシュレス決済サービスです。寺院・神社特有の運営実態に配慮しながら、参拝者の利便性向上と寺院・神社の業務効率化を支援します。

【４つの特徴】

① 「聖俗の分離」に従う寺院の宗教活動は世俗の事業とは本質的に異なる

寺院・神社での決済に限定し、一般的な商用決済とは分離

②「信教の自由」を守る

利用における各寺院・神社の個別名称は、決済事業者に開示しない

③信者を犯罪から保護する

加盟寺院・神社を限定、利用額を制限し過大な決済を抑止

④寺院・神社の業務効率化をサポートする

売上管理や決済管理のデジタル化により、寺院・神社の事務効率化を支援。

 

■一般社団法人京都仏教会について（https://www.kbo.gr.jp/）

 戦前からの京都府仏教護国団を母体とし、宗派を超えた地域の寺院の集合体として仏教行事や懇親を目的として組織されました。戦後、京都市仏教会、京都府仏教会として新たに活動を再開し、昭和60年に両者が統合され、京都仏教会として現在に至り、平成30年4月より一般財団法人京都仏教会となっています。

＜株式会社バリューデザイン 会社概要＞

会社名：株式会社バリューデザイン（ペイクラウドホールディングス株式会社の100％子会社）

所在地：東京都中央区京橋3‐1-1 東京スクエアガーデン14階

URL：https://www.valuedesign.jp/

設立：2006年7月

代表者：代表取締役社長　林 秀治

事業内容：キャッシュレス決済とマーケティングを組み合わせた以下の独自Payサービスを提供しています。

・クラウド型の独自ブランド電子マネー発行サービス「Value Card」

・独自Pay機能を搭載した店舗オリジナルアプリ「Value Wallet」

・主要なQRコード決済サービスへの接続に対応「Value Gateway」

・メールやSNS等を通じて簡単に送れる、デジタルギフトサービス「Value Gift」

※プレスリリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。