文部科学省主催「第3回全国高校生SBP交流フェア」に参加

～エコキャップアート制作のワークショップの提供を通じて、学生への支援と地域社会の活性化に貢献～

株式会社レオパレス21（東京都中野区、社長：深山英世、以下レオパレス21）は、文部科学省が主催する「第3回全国高校生SBP交流フェア」（8月17日～18日）の取り組みに賛同し、協力団体として期間中の8月18日に「第3回全国高校生SBP交流フェア」内でエコキャップアート制作のワークショップを提供いたします。

2016年から開催され、今年で第3回を迎える「全国高校生SBP交流フェア」は、全国の高校生が地域の課題を解決するためにビジネスの手法を学びながら“取り組んだことを発表”し、“開発した商品を紹介・販売”をしながら交流し、互いに評価しながら向上していくことを目的に行う交流事業です。レオパレス21は、若者への社会貢献活動の一環として昨年の第2回より当フェアに参加しています。昨年はマスキングアート制作のワークショップの提供を行い、78名の高校生にご参加いただきました。本年は、回収されたペットボトルのキャップを用いてアート作品を制作する、エコキャップアートのワークショップの提供を行います。

昨年の様子（マスキングアート制作）

昨年の制作作品（マスキングアート）

当ワークショップでは、エコキャップを活用したアート作品の製作を通じて、プログラム中に開発した商品を販売する際のPOPづくりや、店舗などの装飾に役立つ手法を学ぶことができます。作品づくりの体験を通じて、高校生たちが地域を盛り上げる活動を展開するきっかけとなることを目的としています。

この他にもレオパレス21は文部科学省主管の官民協働で行われている、学生の海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN」の支援や、全国の高校生約3,000名がチームを組んでエントリーするビジネスコンテストである「キャリア甲子園」において学生への発表課題テーマを提供するなど、様々な学生支援の取り組みを行っています。

株式会社レオパレス21は、今後も高校生をはじめとした学生に向けた取り組みの提供を通じ、学生への支援を行うとともに、“官民地”協働プロジェクトへの積極的な参加により、地域社会の活性化に貢献してまいります。


■「全国高校生SBP*交流フェア」について
　「全国高校生SBP*交流フェア」は文部科学省が主催し、活動に賛同した関係各府省や各種企業がそれぞれ協力をして地域活性化を目指す民官地共同プロジェクトです。全国の高校生が地域の課題解決のためにビジネスの手法を学びながら取り組みを発表し、自分たちで開発した商品を紹介・販売しながら、交流をし、互いに評価しながら向上していくことを目的とし、その支援を行っています。本行事は2016年から開催され、今年で3回目を迎えます。
*　Social Business Project (SBP)。高校生が地域資源を活かし、ビジネスの手法を用いて地域の課題を解決していくための取り組みです。2017年12月時点で全国から24団体が参加しています。

■「第3回全国高校生SBP交流フェア』開催概要
開催日：　8月17日（金）～8月18日（土）　
開催場所：　三重県伊勢市（皇學館大学キャンパス、伊勢銀座新道商店街）
三重県多気町（三重県相加高等学校、高校生レストラン「まごの店」）
主催・共催：　一般社団法人　未来の大人応援プロジェクト「未来の大人応援プロジェクト実行委員会」
文部科学省
後援：　内閣府（地方創生推進事業部）、総務省、農林水産省、厚生労働省、経済産業省、観光庁、三重県、
三重県教育委員会、伊勢市、多気町、南伊勢町、伊勢商工会議所、皇學館大学
参加予定団体：　28団体　参加予定者：約350名（生徒　約220名　関係者等　約130名）
ホームページ：　https://mirai-otona.jp/sbpfare2018/

■『エコキャップアート制作』ワークショップ実施概要
開催日：　2018年8月18日　8：40～
開催場所：　皇學館大学　学生食堂2F
定員：　約60名
提供：　株式会社レオパレス21


株式会社レオパレス21について
レオパレス21は、1973年の設立以来、「新しい価値の創造」を企業理念に掲げ、アパートの賃貸事業と開発事業をコア事業として展開しています。賃貸事業では、個人のお客様だけでなく、法人のニーズにも対応し、国内上場企業のうち、約8割の企業にご利用いただいております（延べ利用実績）。この他にも、シルバー事業、ホテル・リゾート事業など、お客様の満足度を高める事業を多角的に展開しています。
また当社では「攻めのIT経営銘柄」（戦略的IT利活用の促進）、「プラチナくるみん」（子育てサポート）、「ホワイト500」（健康経営）、「イクボス同盟」（人材教育）などの認定を取得し、中長期の企業価値向上に向けた取り組みを積極的に推進しています。