ふるさとチョイス、東日本大震災から9年 ふるさと納税でできる被災地支援の特集ページを公開

~ 宮城県七ヶ浜町の経験をもとに、復興フェーズに応じた支援のカタチを紹介 ~

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」(https://www.furusato-tax.jp/)を企画・運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:川村憲一、以下「トラストバンク」)は3月5日、2020年3月11日で東日本大震災から9年が経つことを受け、「3.11から9年。災害直後から復興に至るまで-それぞれの支援のカタチ」特集ページ(https://www.furusato-tax.jp/feature/a/2020_311)を公開しました。
ふるさと納税による災害支援のカタチは一つではありません。特集ページでは、宮城県七ヶ浜町職員へのインタビューをもとに、ふるさと納税でできる復興フェーズに応じた災害支援の方法を紹介します。

東日本大震災の被災地の教訓を活かし、ふるさと納税の災害支援へのさらなる有効活用を呼びかけます。

「東日本大震災から9年」特集ページのイメージ「東日本大震災から9年」特集ページのイメージ

緊急期は、スピーディに寄付できる「ふるさとチョイス 災害支援」や、被災自治体の事務負担を軽くする「代理寄付」。復旧期(約1年~)は、お礼の品をもらって産業を応援。復興期(約5年~)は、コミュニティ再生など復興プロジェクトの資金調達を応援する「ガバメントクラウドファンディング」と、各復興フェーズで求められる支援をふるさと納税ですることができます。

復興支援のフェーズと求められる支援復興支援のフェーズと求められる支援

トラストバンクの調査によると、「ふるさと納税による災害支援を初めてした時期」は、東日本大震災の2011年が最多の約25%に上り、震災をきっかけにふるさと納税の災害支援への活用が広がったことが分かりました。災害支援の利用率は約16%、認知度は約6割で、2017年調査から増加しています。(注)

2014年に開設した「ふるさとチョイス災害支援」は、これまで約30件の災害で寄付の申し込みを受け付け、累計66億円超の寄付金を被災地に届けました。(2020年3月現在)

2016年熊本地震では、被災自治体の寄付金を他自治体が受け付け、被災地の業務負担を軽くする「代理寄付」の仕組みを構築し、自治体同士の支援の輪も広がっています。

トラストバンクは今後も、被災地の復旧・復興を支援してまいります。

(注)「ふるさと納税による災害支援」に関する意識調査(トラストバンク実施)
調査対象:20 代以上男女 1,025 名、調査期間:2019 年 10 月 11 日~18 日、調査方法:インターネット調査
調査結果のプレスリリースをご希望の場合は、広報までお問い合わせ下さい。

□■ 「東日本大震災から9年」特集ページの概要 ■□
◆  公開日:2020年3月5日(木)
◆  ページURL: https://www.furusato-tax.jp/feature/a/2020_311
◆  内容:
<3.11の経験をもとに復興フェーズに応じたふるさと納税の支援のカタチ>
・緊急期(発生直後~):「ふるさとチョイス 災害支援」でスピーディな寄付で支援
・復旧期(約1年~):「ふるさとチョイス」でお礼の品をもらって産業支援
・復興期(約5年~):「ガバメントクラウドファンディング」で復興支援プロジェクトを応援
※インタビューご協力:宮城県七ヶ浜町政策課 荻野繁樹さん

ふるさとチョイス災害支援とは
2014 年 9 月開設。災害時にふるさと納税で被災地に寄付できる仕組み。自治体は被災状況や寄付金の活用事例をサイトで発信することができ、寄付者は寄付金とともに応援メッセージを送ることができる。熊本地震では約19億円、西日本豪雨では約 16 億円、台風19号・21号では約 9億8千万円を集めた。これまでの総額は66億円超に上る(2020 年 3 月 時点)。熊本地震をきっかけに、被災していない自治体が寄付金の受け付け業務を代行する「代理寄付」の仕組みを構築。被災自治体は事務負担を軽減でき、住民の安全確保などの災害対応に集中することができる。契約の有無にかかわらず、全国の自治体に無償でサービスを提供している。
ページURL:https://www.furusato-tax.jp/saigai/

株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。月間最大2億PV数(2019年12月)を有し、契約自治体約1,500団体超(2020年3月)の24万点を超えるお礼の品(2020年3月)を掲載。2013年9月「ガバメントクラウドファンディング®(GCF®)」を開始。2014年9月「災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国自治体に無償でサービスを提供。
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