食品値上げ、年内「2万品目」迫る 円安影響で記録的「値上げの秋」に 8月は2400品目、10月は年内最多の6000品目超で値上げ

「食品主要105社」価格改定動向調査(8月)

帝国データバンクは、上場する食品メーカー主要105社における価格改定動向について調査を行った。
<調査結果(要旨)>
  1. 多くの食品分野で値上げ率上昇 円安・物流費上昇で大幅引き上げ目立つ
  2. 値上げへの「躊躇」、年初に比べて低下 コスト増分を価格に反映する動き強まる

 

2022年の食品値上げ(7月31日時点)品目数月別2022年の食品値上げ(7月31日時点)品目数月別

「値上げラッシュ」が続く。上場する主要飲食料品メーカー105社における、2022年以降の価格改定計画(値上げ、実施済み含む)を調査した結果、7月末までに累計1万8532品目で値上げが判明した。このうち、8月単月での値上げは2431品目に上り、単月で初めて2000品目を超えた。値上げの勢いは秋口以降も止まる気配がみられず、10月は6305品目で値上げ計画が明らかになっており、単月としては年内最多だった。1万品目を突破した6月1日から約2カ月間で1万品目の値上げが新たに判明しており、このペースで推移すると、年内の累計値上げ品目数は8月中に2万品目超えが確実となる。

また、各品目の価格改定率(各品目での最大値)は平均で14%となり、6月末時点から上昇した。急激に進んだ円安を背景に、夏~秋以降の値上げを中心として値上げ幅が拡大している。

値上げ品目・分野別推移値上げ品目・分野別推移

今夏以降の値上げ要因では、原油高に伴う包装資材や容器、物流費の高騰、加えて急激な円安による影響を挙げたケースが多かった。2022年5月頃までは小麦など原材料価格の高騰が値上げの理由だったが、近時は原油高による輸入・物流コストの上昇、さらに急激な円安にともなう輸入コストの上昇へと変化している。特に、年初に値上げを実施した食品類を中心として円安を理由とした再値上げ・再再値上げが秋以降に集中しており、全体の値上げ品目数を大幅に押し上げる要因となっている。


多くの食品分野で値上げ率上昇 円安・物流費上昇で大幅引き上げ目立つ

主な食品分野 価格改定の動向主な食品分野 価格改定の動向

 

食品分野別に値上げとなった品目をみると、最も多いのは加工食品で7794品目が判明した。前月から1000品目超増加し、全品目のうち唯一7000品目を超えた。値上げ率も平均で16%に達し、特に年後半にかけて大幅に値上げする食品が多い。調味料では4350品目となり、前回調査から約2000品目が増加した。だし製品など水産品関連の値上げが相次いでいることに加え、年内に砂糖や食用油が複数回値上げされたことを背景に、マヨネーズ製品などで値上げが顕著だった。酒類・飲料(3732品目)では新たな値上げはほぼ見られなかったものの、10月にビール類や清涼飲料水で一斉値上げが予定されており、値上げ品目数は全分野で3番目に多い。


値上げへの「躊躇」、年初に比べて低下 コスト増分を価格に反映する動き強まる
これまで、食料品の価格上昇の主な要因としては小麦・油脂の世界的な価格高騰に加え、原油価格の高騰に伴う物流費や包装資材などの値上がりが中心となってきた。しかし、夏以降はこうした原材料費の上昇に加え、一時は1ドル140円台に迫った急激な円安による、輸入コストの上昇を主な値上げ理由とするケースが目立った。

国内でも多くの物品で値上がりが続く中で、食品各社でも年初に比べて価格改定への抵抗感は低下しており、躊躇なく機動的に値上げを行う企業・品目も足元では出てきている。急激に進む円安など、コスト高を背景に価格改定を行うケースは引き続き増加していくとみられ、再値上げ・再再値上げといった動きも含め、値上げは8月中にも年内累計2万品目を超えるとみられる。

 
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