アスエネ、「ASUENE」とCFP/LCA算定クラウドサービス「ASUENE LCA」のシステム連携を開始
Scope3算定における1次データの取得が容易に、バイヤーとサプライヤー間のCFPデータ連携を自動化・効率化
アスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「当社」)は、CO2排出量の見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と、製品・サービスごとのCFP/LCAを算定できるクラウドサービス 「ASUENE LCA」のデータ連携機能を新たに開発・提供を開始しました。これにより、Scope3の算定に必要な1次データの連携が実現し、サプライチェーン全体の排出量の管理の精度と効率性が大きく向上します。

「ASUENE」と「ASUENE LCA」連携の背景
近年、グローバルにおけるサステナビリティ報告の重要性が急速に高まる中、特に課題となっているのが、Scope3*(サプライチェーン由来の排出量)の正確な把握です。その背景には、今年から段階的に開示が始まる*CSRD(企業サステナビリティ報告指令)や、2026年に本格運用が予定されている*CBAM(炭素国境調整メカニズム)といった欧州の規制強化があります。これらの制度では、調達先や原材料などサプライチェーン全体にわたる排出量データの提出が求められるため、企業は製品単位での排出量管理をより精緻に行う体制づくりが不可欠となっています。
こうした規制に対応するためには、企業は商品やサービスが「つくられてから処分されるまで」のライフサイクル全体で排出されるCO2の総量、つまりCFP*(カーボンフットプリント)を把握する必要があります。そのため、調達側の企業であるバイヤーは、取引先のサプライヤーから製品ごとのCFPデータを、より多くそして正確で効率的に収集できる仕組みを整えることが求められてきました。今回「ASUENE」と「ASUENE LCA」がシステム連携することで、バイヤー企業は1次データの取得が容易になり、より精緻、かつ効率的にScope3を算定できるようになります。

データ連携の詳細
今回の機能連携によって、バイヤー企業とサプライヤー企業の間で「ASUENE」と「ASUENE LCA」を利用してCFPデータをスムーズにやりとりできるようになりました。バイヤーは、「ASUENE」の管理画面上で、取引先のサプライヤーが提供するCFPデータを排出原単位として登録でき、自社のScope3算定およびCFP算定に活用できます。
一方、サプライヤーにとっても、「ASUENE LCA」によりCFPの提出が自動化されることで、日々の業務負担が大きく軽減されます。バイヤー企業とのやり取りの履歴がシステムに記録されるため、透明性や信頼性の高いデータ連携が実現します。
この新たな仕組みによって、バイヤーとサプライヤーの間で1次データのやり取りがより正確かつ効率的に行えるようになり、Scope3算定の精度向上と、信頼性のある情報開示の基盤づくりに貢献していきます。
当社は、今後も脱炭素・サステナビリティ領域における業務の自動化・効率化を推進します。そして「次世代によりよい世界を。」の実現に向け、企業のサステナビリティ経営を支援してまいります。
「ASUENE」について

「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。さらにCDP、 SBTi、 CSRD、 ICP、 TCFD、 TNFD、 削減支援など高度なコンサルティング支援にも対応しています。
アスエネサービスサイト:https://asuene.com
ASUENE LCAについて

「ASUENE LCA」は、簡単で信頼性の高いCFP/LCA算定クラウドサービスです。CFPをバイヤー、サプライヤーとデータ連携し、削減努力を反映可能になります。
アスエネLCAサービスサイト:https://asuene.com/lca
アスエネ 会社概要
会社名:アスエネ株式会社
事業内容:
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社:
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
・SaaS事業者向けAPI連携プラットフォーム「Anyflow」
資本金:75億2,700万円(資本剰余金含む)
代表者:Founder 代表取締役CEO兼COO 西和田 浩平
住所:東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点:日本、シンガポール、米国、タイ、英国、フィリピン
<注釈補足>
* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* CFP:Carbon Footprint of Products(カーボンフットプリント)の略称。商品やサービスがつくられてから捨 てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する 仕組み
*CSRD:EU域内において企業のサステナビリティ情報開示を強化するために施行された法律「企業サステナビリティ報告指令」のこと
*CBAM:EU排出量取引制度に基づいてEU域内で生産される対象製品に課される炭素価格に対応した価格を域外から輸入される対象製品に課す制度「炭素国境調整メカニズム」
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