月刊『事業構想』AIを活かして創る住民本位の社会　行政と地域のDX最前線－2025年12月号発売

【地域特集】鹿児島県　塩田康一知事「稼げる農林水産業・観光戦略」【連載】海の課題解決に共創で挑む／「Beyond EXPO 2025」大阪から未来へ

学校法人先端教育機構

2025年10月31日 11時00分

学校法人先端教育機構事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）出版部は、企業活性、地方創生、イノベーションの専門誌「月刊事業構想」2025年12月号を、10月31日（金）に発売しました。 https://www.projectdesign.jp/202512

【大特集】行政と地域のDX最前線

政府の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」2025年版では、ガバメントAIの構築など行政のAI活用が本格化。自治体システムの標準化移行を控え、国・自治体・企業が連携してDXを推進する。教育、防災、交通、市民窓口に国家的な決済システムなど、新たなDXサービスも広がりを見せている。

デジタル庁

AI・データ活用を前提とする行政の実現へ

デジタルインフラとルール整備を進める

2021年9月の発足以来、日本の行政デジタル化を牽引してきたデジタル庁。設立4年の成果と知見を糧に、「人」に寄り添うテクノロジーの活用を軸に、「誰もが取り残されない」デジタル社会の姿を描きながら、一歩一歩着実に変革を進めている。

東京都　AIを理想都市実現の強力なツールに
公教育DX　データの力で現場の課題を可視化する／内田洋行
AI機能も追加、行政手続きを簡便にする「スマホ市役所」／Bot Express
駐車場DX　都市交通インフラを次世代モビリティ拠点へ／NCD　　　　　ほか

【地域特集】鹿児島県　＜ダイナミックな自然と住みやすさを両立＞

種子島、屋久島、奄美大島を含む多くの離島を擁し、離島面積と有人離島人口が日本一の鹿児島県。温暖な気候に恵まれ農業が盛んで、農業産出額は北海道に次ぐ全国2位だ。また、2つの世界自然遺産を持つ同県はダイナミックな自然が大きな魅力であり、観光関連産業も基幹産業の1つになっている。鹿児島県は農林水産業と観光関連産業、そして地元企業の「稼ぐ力」を向上させ、市場での競争力を高めるための取組に力を注いでいる。

農林水産業・観光・企業の「稼ぐ力」を強化

奄美大島や屋久島など魅力的な離島が多くあり、県土の約3割を離島が占める鹿児島県。豊かな自然や個性的な食・文化が集積する「宝箱」のような地域だが、一方で７月にはトカラ列島で地震が頻発し、離島の防災対策における課題も浮き彫りになった。鹿児島県の将来ビジョンについて、塩田知事に聞いた。

鹿児島県内、注目の事業者を取材

「鹿児島放送×南日本新聞社」新規事業開発に取り組む地域人材を育成
「新日本科学」新施設SGGで日米相互進出の架け橋へ
「南国殖産」時代とともに変化し続け事業を多角化
「LINK SPIRITS」ピンク色の芋焼酎で新規市場開拓　　ほか

トップの哲学と発・着・想

4つのコア技術を基盤に

新しいビジネスへ新陳代謝を図る

森平英也　古河電気工業代表取締役社長

精銅と電線から事業をスタートし、強い技術基盤を礎に社会ニーズにマッチした事業を拡大していくことで、140年以上の歴史を紡いできた古河電気工業。今年、2022年から4カ年の中期経営計画の最終年を迎え、更なる成長へ向け、新規事業への挑戦も含めた取り組みを進める。

小坂彰洋　東京地下鉄代表取締役社長
高倉透　三井住友トラストグループ取締役執行役社長（CEO）
加藤敬太　積水化学工業代表取締役社長
行平史門　田川産業代表取締役社長
山崎剛司　ニプロ代表取締役社長　　　　　ほか

注目の記事・連載

＜パイオニアの突破力＞

村上亮太　ファッションデザイナー

不安も希望も愛情もすべてを包み込み

手仕事の美しさ、尊さを世界に届ける

＜事業構想大学院大学＞

MPD発の新規事業／庵治石の産業と文化を未来へつなげたい

　　－田渕恭平　田渕石材株式会社　6代目（名古屋校12期生／2024年度修了）

MPD通信／「構想力」を映像で伝える全国CM開始

他、「新事業」「地域活性」「発想」「アイデア」「イノベーション」「ＤＸ」「ＳＤＧｓ」「脱炭素」「ヘルスケア」「自治体」などキーワードに関連の記事を掲載。
本リリース内、写真素材はいずれも月刊事業構想2025年12月号より引用

雑誌概要　「月刊事業構想」 2025年12月号

出版社：学校法人先端教育機構事業構想大学院大学出版部

価格：1,300円（税込）

ASIN：B0F29GZ5TM

ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売中

https://www.amazon.co.jp/dp/B0F29GZ5TM/

月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/

事業構想大学院大学について

2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の５校舎で、現在14期目。計830名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に4,500名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（ https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。＊公益財団法人大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大128万円を給付）

学校法人先端教育機構の概略

名称：学校法人先端教育機構
理事長：東英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）

　　　　（拠点　東京、名古屋、大阪、福岡、仙台）
　　　：社会構想大学院大学（東京都港区南青山3-13-18）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等

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