JLL、関西支社オフィスが世界的環境性能認証LEED®「ゴールド」を取得

東京本社の「プラチナ」取得に続き、サステナビリティに配慮したワークプレイスを実現

東京 2023年9月21日 – 総合不動産サービス大手JLL（日本法人: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信）は、日本法人の関西支社オフィス（日本生命淀屋橋ビル）が、不動産の環境性能を評価する世界的な認証制度であるLEED※1（以下LEED認証）のインテリア設計・建設分野（LEED v4 Interior Design and Construction: Commercial and Interiors、略名：LEED v4 ID+C: CI）で「ゴールド」認証を取得しましたのでお知らせ致します。当社は関西エリアにおいても引き続き、不動産のサステナビリティコンサルティングを通じて、不動産サステナビリティ向上に貢献するとともに、お客様が直面する環境やウェルビーイングにかかる課題解決を支援して参ります。

※1　米国の非営利団体、米国グリーンビルディング協会USGBC®（U.S. Green Building Council）が開発・運用し、GBCI（Green Business Certification Inc.）が審査する認証制度。LEEDのロゴはUSGBCの登録商標であり、JLLは許可を得てロゴを使用しています。

世界80ヵ国で事業を展開するJLLは、企業目標（Purpose）として「Shaping the Future of Real Estate for a Better World（不動産の未来を拓き、より良い世界へ）」を掲げ、不動産サービスを通じてお客様が直面する不動産関連の課題解決を支援しています。日本では、2014年に専門部署「エナジー＆サステナビリティサービス事業部」を設け、ビルやオフィスの環境認証取得支援、関連データの管理や報告書作成、省エネルギーのコンサルティングを提供しています。

また、JLLは不動産サステナビリティの取り組みにも注力しており、2030年までにJLLが入居するビルにおいて二酸化炭素排出量実質ゼロ（ネット・ゼロカーボン エミッション）を表明しています。

https://www.joneslanglasalle.co.jp/ja/newsroom/jll-to-achieve-global-net-zero-carbon-emissions-2030-pr

日本のオフィスにおいても、評価や比較が可能な世界的な環境認証を、規模に応じたカテゴリーで取得することは必要不可欠と考えています。その取り組みとして、日本法人本社オフィスが2023年3月27日付で「LEED v4 ID+C: CI」のカテゴリー最高ランクの「プラチナ」認証を取得したことに続き、この度、関西支社でも2023年9月1日付で「LEED v4 ID+C: CI」カテゴリーの「ゴールド」認証を取得しました。大阪で「LEED v4 ID+C: CI」カテゴリーの「ゴールド」取得は、JLLが初めてとなります※2。

両オフィスは「第36回 日経ニューオフィス賞※3」にも選出されました。JLL本社オフィスは「ニューオフィス推進賞」の一社として「クリエイティブ・オフィス賞」を、関西支社は地域ブロック主催の奨励賞である「近畿ニューオフィス奨励賞」を受賞しています。https://www.nopa.or.jp/prize/contents/congratulation36.html

JLL日本法人 代表取締役社長 河西 利信は次のように述べています。

「東京本社オフィスのLEED認証プラチナ取得に続き、関西支社のLEED認証取得に向けて複数の部署や専門家が協力した結果、プラチナに次ぐカテゴリーのLEED認証ゴールドを取得することができました。これをきっかけに、関西エリアでも不動産サステナビリティのコンサルティングを強化し、不動産サステナビリティの専門家として、関西エリアのお客様のLEED認証取得やESG対策などを支援するとともに、地域コミュニティのサステナビリティの取り組みにも貢献して参ります」

JLL執行役員 関西支社 支社長 兼 キャピタルマーケット関西代表 海田 幸一は次のように述べています。

「関西エリアにおいても、不動産のサステナビリティ対策へのニーズは高まっており、オフィスやビルのエネルギーコンサルティング、環境対策、ウェルビーイングに関するご相談やお問い合わせが年々増えています。関西支社でLEED認証を取得したことで、関西エリアのお客様にもサステナビリティ施策やJLLのワークプレイス戦略を取り入れたオフィスを実際にご覧いただけるようになりました。グローバルで培った不動産サステナビリティの専門性を活かし、引き続き関西エリアのお客様に迅速かつ専門的な不動産サステナビリティサービスを提供して参ります」

※2　2023年9月1日時点、USGBCウェブサイト公開物件に限る

※3　一般社団法人ニューオフィス推進協会及び日本経済新聞社が共催、経済産業省及び日本商工会議所が後援し、ニューオフィスづくりの普及・促進を図ることを目的に、創意と工夫を凝らしたオフィスを表彰している制度

JLLについて

JLL（ニューヨーク証券取引所：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。オフィス、リテール、インダストリアル、ホテル、レジデンシャルなど様々な不動産の賃貸借、売買、投資、建設、管理などのサービスを提供しています。

フォーチュン500®に選出されているJLLは、世界80ヵ国で展開、従業員約103,000名を擁し、2022年の売上高は209億米ドルです。企業目標（Purpose）「Shape the future of real estate for a better world（不動産の未来を拓き、より良い世界へ）」のもと、お客様、従業員、地域社会、そして世界を「明るい未来へ」導くことがJLLの使命です。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。https://jll.com