“地域の活性化”を目指す、神奈川県寒川町のデジタル地域通貨「さむかわPay」を提供開始

町内事業者の活性化を図っていくだけではなく、町民の皆様の行動変容を促す手段の一つとしても活用

https://samukawapay.com/

　株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所グロース：3917、以下「アイリッジ」）の連結子会社でデジタル地域通貨事業を展開する株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）は、フィノバレーが支援する、神奈川県寒川町のデジタル地域通貨「さむかわPay」が2025年2月3日よりサービス開始することをお知らせします。

“地域の活性化”を目指す「さむかわPay」

　「さむかわPay」（略称：さむペイ）は、寒川町商工会（会長：金子 一茂）が運営する、寒川町の加盟店で使えるデジタル地域通貨です。セブン銀行ATMなどでチャージ（円を「さむかわPay」に替えること）し、町内加盟店での買い物などの支払いに使うことができます。「寒川イチお得な電子通貨」、「店舗情報がわかりやすい」、「デジタルでつながる」をコンセプトに、デジタルに不安があり電子通貨を使っていない人や寒川町のお店を知らない人にも使ってもらうことを目指しています。

　様々な方に利用していただくために、チャージと支払いだけをホーム画面に表示できる、フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」のシンプルなユーザーインターフェースをご評価いただきました。難しい用語や複雑な機能で不安にさせず、使いやすさとわかりやすさを大切にしています。

　また、寒川町では令和7年度から、「さむかわPay」のさらなる活用を検討しており、現在は紙の商品券などで給付している事業などを、「さむかわPay」内の行政ポイントに置き換えることを計画しています。これにより、DX化の推進を図るとともに、町民の皆様の行動変容を促す手段の一つとして活用する予定です。

　今後、お得なキャンペーンも企画していきます。なおリリース記念として、3月31日まで、3％還元キャンペーンも実施します。

■公開記念キャンペーン概要

対象期間	2025年2月3日（月）～2025年3月31日（月） ※予算や経済状況等により、予告なく内容を変更する場合があります ※予算額に達した場合は本キャンペーンを終了します
内容	さむかわPayでのお支払いで3％ポイント還元  ※付与上限：1人あたり1,000ポイント／月

MoneyEasy（マネーイージー）とは

　株式会社フィノバレーが提供する、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できるのが特長です。また、自治体でのプレミアム付商品券事業や行政ポイント（市民活動・ボランティア支援、健康増進活動支援など）等の運用も容易に実施でき、地域でのさまざまな活動をより効率化していき、持続可能な地域づくりに活用できるプラットフォームを目指しています。

■全国で展開中のデジタル地域通貨（提供開始順）

岐阜県飛騨高山地域「さるぼぼコイン」／千葉県木更津市「アクアコイン」／東京都江東区「カケハシコイン」／長崎県南島原市「MINAコイン」／東京都世田谷区「せたがやPay」／岐阜県「ぎふ旅コイン」／熊本県人吉市「きじうまコイン」／福島県磐梯町「ばんだいコイン」／東京都府中市「ふちゅチケ」※商品券／東京都板橋区「いたばしPay」／長崎県佐世保市「させぼeコイン」／岡山県真庭市「まにこいん」／東京都東村山市「東村山アインPay」／長崎県大村市「ゆでぴ」／高知県「ジモッペイ」／神奈川県秦野市「OMOTANコイン」／島根県海士町「ハーンPay」／神奈川県寒川町「さむかわPay」

株式会社フィノバレー

株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたローカル決済ソリューションを通じて、地域や行政の様々な課題の解決を目指しています。2017年に国内初の金融機関発行電子地域通貨として始まった「さるぼぼコイン」を皮切りに、2018年には行政・商工会議所・金融機関が連携して取り組む初事例の「アクアコイン」をスタート。地域の皆さまとの協力関係をもとにした"顔の見える導入・運営体制"を強みに、全国各地で取り組みを推進しています。

https://finnovalley.jp/

株式会社アイリッジ

株式会社アイリッジは、企業のアプリビジネス支援とビジネスプロデュース支援を軸に、リテールテック、フィンテック、MaaS、業務支援等、幅広い領域でDXを支援しています。

アプリビジネス支援ではOMO*アプリの企画・開発における業界トップクラスの実績があり、手がけたアプリの月間アクティブユーザー数は国内最大級の9,000万超。開発から機能拡張、マーケティング施策まで行えるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」が主力プロダクトです。
*Online Merges with Offline：オンラインとオフラインを統合したマーケティング

ビジネスプロデュース支援では、アプリに限定しない、コミュニケーションデザインの戦略立案からデジタルとリアルを統合した施策の企画・実行までを支援可能。グループ会社のQoilと連携し、プロデューサーとプランナー、クリエイティブディレクター等から成るチームで、”点”の相談を”面”の課題解決に導く独自の価値提供を行います。総合電機メーカーや金融サービス事業者、電気通信事業者等、業界トップ企業の幅広い実績を持ちます。

https://iridge.jp/