ボーダレス・ジャパン、自治体職員向け「官民連携ワークショップ」の提供を開始
ー第1弾を奈良県で実施、参加者満足度は100%ー
第一弾を奈良県で実施し、「政策立案ができる人材育成」を目的としたワークショップ形式の研修プログラムを2024年奈良県の南部・東部市町村自治体職員等 21名の方へ提供しました。
「官民連携ワークショップ」とは
自治体が経済・社会の面で抱える地域課題の解決には、自治体職員が自ら地域課題を発掘し、課題に対して有効な政策・施策・事業の立案が重要になります。さらに、実際に事業を遂行する上では、行政だけで取り組むのではなく民間と手を取り合いながら、セクターを横断した「官民連携」が必要です。
ボーダレスが提供する「官民連携ワークショップ」では、社会起業家を育成する上で最も重要な「ソーシャルコンセプト」のつくり方を軸に、さまざまな課題を解決するための事業立案に必要なフレームを実践的に学ぶことが可能です。
本プログラムは、ボーダレスのふるさと納税forGood事業部が運営しています。
お問い合わせ先:takeshita(@をいれてください)borderless-japan.com(担当 竹下宛)
具体的なプログラムの内容は、以下の通りです。
<地域課題を解決する、事業立案を行う1Day研修プログラムの場合>
ワーク1:理想の地域を描き、地域課題の原因を捉える「ソーシャルコンセプトワーク」
さまざまな地域の自治体職員が5つのグループに分かれて行います。ボーダレスが持つ「ソーシャルコンセプト」の考え方を活用し、地域問題の原因や対策の立案を行います。
(例)「空き家」や「高齢者福祉」など、各地域で共通する課題が挙げられます。
ワーク2:民間の事業立案を体験する「ソーシャルビジネス立案ワーク」
課題を解決するためには、官民連携が必要な場合が多くあります。民間の事業立案を体感していただくことを目的に、「収益化」を前提としたソーシャルビジネス立案ワークを行います。
ワーク3:地域課題へのアプローチを具現化する「行政事業立案ワーク」
ワーク1で考えた地域課題に対して、行政事業はどのようにアプローチできるかを検討します。このワークでは、行政が直接課題を解決するための事業アイデアや解決を促す民間事業者を支援するアイデアなどが多く出てきます。
受講者の声
・民間は収益化を1日でも早くしたいと気づいた。行政のスピード感の違いを感じた。
・利益を出しながら地域課題を解決するって難しいなぁ。行政にできることはやりたい。
・民間にしかできないこともあるし、行政にしかできないこともあると気づいた。協働のあり方を探っていきたい。
・0から事業をつくる際のフレームワークや考え方を理解することができた。来年度の総合計画策定に活用したい。
また、参加者から回収したアンケートにて、「研修内容の評価」項目において、「非常に満足」「満足」と回答した人が100%でした。
さらに、「実戦への展開」項目においても、「すぐにでも実践可能」「実践可能」「現在は難しいが将来に活かせる」と回答した人が100%となり、研修内容を日々の行政事業へ活用していただける内容となりました。
株式会社ボーダレス・ジャパンについて https://www.borderless-japan.com/
社会起業家が集うプラットフォームカンパニーとして2007年3月設立。貧困・環境・教育・地方の過疎化など、様々な社会問題を解決する51の事業を世界13ヵ国で展開・2022年度の売上は75億円を超える。社会起業家を次々と生み出すビジネスモデルを評価され、「グッドデザイン賞 ビジネスモデル部門(2019)」「大切にしたい会社大賞・審査員特別賞(2019)」「CSA賞〜20代に薦めたい「次世代型人材」創出企業〜」を受賞。2023年10月、社会課題解決を次のステージに進めるべく新パーパス「SWITCH to HOPE 社会の課題を、みんなの希望へ変えていく。」を発表。より多くの人が、ともに良い社会を目指すための仕組みづくりを目指す。
会社名:株式会社ボーダレス・ジャパン
所在地:福岡県福岡市中央区天神三丁目1番1号 天神フタタビル4階
設 立:2007年3月
代 表:代表取締役社長 田口 一成
事 業:社会問題の解決を目的とした事業展開(ハーブティ事業、革製品事業、クラウドファンディング事業、ソーシャルビジネススクール事業)
《本リリース・研修実施に関するお問合せ》
官民連携担当 / ふるさと納税forGood事業部
担当:竹下友里絵
電話:092-791-4122(会社宛)
メール:takeshita(@をいれてください)borderless-japan.com(担当宛)
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