AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、生成AIを活用し、契約書に関する指示・質問の回答を表示する「LegalOnアシスタント（β版）」を10/16に実装

～グローバルでプロダクトを提供している強みを活かし、「LegalOn Global」で提供している機能を日本でも提供開始～

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）が提供する、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」（https://www.legalon-cloud.com/ ）にて、契約書に関する指示や質問に対して瞬時に回答を表示する生成AIを活用した「LegalOnアシスタント（β版）」を10月16日より実装いたします。「LegalOnアシスタント」上で契約書の修正文案の提案や契約条項の要約、専門用語の解説などを質問・指示すると回答を得ることが可能になります。本機能により、契約業務の効率化を支援します。

■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について

「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。LegalOn Cloudのお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまなContract Lifecycle Management（CLM）体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、LegalOn Cloud上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。LegalOn Cloudはまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。

LegalOn Cloud：https://www.legalon-cloud.com/products/legalon-assistant

■「LegalOnアシスタント（β版）」について

生成AIが搭載された「LegalOnアシスタント（β版）」は、ユーザーが「LegalOn Cloud」上にアップロードした契約書について、任意の指示・質問をすると回答が得られる機能です。例えば、契約書の修正文案の提案や契約条項の要約、権利義務の抽出に加えて専門用語の解説、修正前後の契約書の比較など、ユーザーが定型的に行っている業務を「LegalOnアシスタント（β版）」に呼びかけることができます。また、あらかじめ設定された既定の指示・質問※を、ワンクリックで実行できるボタンも実装しております。

※既定の指示・質問は、LegalOn Technologiesが定めたもので、ユーザーは変更できません。

■「LegalOnアシスタント（β版）」の開発背景

法務担当者は、契約書に記載されている権利義務の抽出、リスクの検知、上長に報告するための契約条項の要約など、契約書のレビューに関する業務に多くの時間を費やしています。一方で、契約業務だけでなく法務の役割は多岐にわたる上に、法務の人材不足の問題もあり、契約業務はより一層の効率化が求められています。「LegalOnアシスタント（β版）」では法務担当者が法務業務の内、本来集中すべき業務に時間を割くことができるよう、契約業務の効率化を支援します。

■グローバル向けAI契約レビューサービス「LegalOn Global」から機能を逆輸入

「LegalOn Assistant」は、2024年2月からグローバル向けAI契約レビューサービス「LegalOn Global」で先行して提供をしている機能です。すでに利用いただいているユーザーから「専門用語をLegalOn Assistantで調べられている」「契約書業務が50％短縮された」などの評価を頂いています。

このように「LegalOn Global」においてご好評をいただいており、また法務担当者の課題は万国共通であることから、日本でも「LegalOnアシスタント（β版）」を実装します。「LegalOn Global」で提供している機能を日本で提供するプロダクトに搭載するのは、当社では初の試みです。当社では、グローバル向けプロダクトも日本で開発をしており、日本で提供するプロダクトの開発チームとも機能開発において連携がしやすい体制を取っています。

今後も、国内向けとグローバル向け双方にプロダクトを開発・提供している強みを活かし、お客様の業務の効率化と業務価値を向上させる機能をリリースしてまいります。

※生成AIを活用し、英文契約書の要約や条文作成ができる「LegalOn Assistant」を米国拠点が提供開始

https://legalontech.jp/7383/

※本機能はグローバル向けでは「LegalOn Assistant」、日本では「LegalOnアシスタント（β版）」として提供しています。「LegalOnアシスタント」は正式版提供時に有償となる可能性があります。

■「LegalOnアシスタント（β版）」を活用した際の画面

※生成される文言が表示されるまでの時間は、文書の容量、指示・質問内容及び通信環境により異なります。

株式会社LegalOn Technologiesについて（URL： https://legalontech.jp/ ）

株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの有償導入社数は6,000社を突破しています。 （2024年8月末現在）

【株式会社LegalOn Technologies】

社名　　：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）

所在地　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

代表　　：代表取締役 執行役員・CEO　角田 望

事業内容：法務に関するソフトウェアの開発・運営