東京都住宅供給公社の高齢者向け「見守りサービス」の提供事業者に決定

約７万戸を対象に２０２１年１２月以降より申し込み受付開始

東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、東京都住宅供給公社（以下「JKK東京」）が行った公募型プロポーザルにて、高齢者向け見守りサービス（以下「本サービス」）の提供事業者に選定されました。

本プロポーザルは、JKK東京が高齢化社会における安心・安全な住まいを提供するための取組みの一つとして、人感センサー等の安否確認機器を活用した見守りサービス導入のため、2020年10月にサービス提供事業者を募集したもので、2021年5月以降よりJKK東京と共同で実証実験に着手し、2021年12月以降よりJKK東京が管理する賃貸住宅約7万戸を対象に本サービスの申し込み受付を開始予定です。
 

本サービスは、宅内に設置するホームゲートウェイ(*1)とセンサー（トイレ等のドアに設置）を通じ、一定期間(*2)ドアの開閉がない場合に、緊急連絡先に登録された方（最大5件）へメールでその旨をお知らせすることで、入居者の安全を見守るサービスです。ホームゲートウェイに通信機能が内蔵されているため、入居者宅にインターネット回線がなくても本サービスのご利用が可能で、ホームゲートウェイやセンサーの設置・通信設定は東京ガス(*3)が行います。東京ガスは、本サービスを通して、入居者やそのご家族にとって、より安心な住まいを実現します。

東京ガスグループは、経営ビジョン「Compass2030」で価値共創のエコシステム構築(*4)を掲げています。今後とも超高齢社会におけるより良い暮らしの実現を目指すとともに、一人ひとりの暮らしから地域社会に至るまでの多様な課題を解決するさまざまなサービスを創出・提供してまいります。

*1：センサーの情報を収集し、東京ガスのセンターシステムとの通信を中継する機器
*2：開閉を検知しなかった場合に通知する期間は24時間または48時間に設定可能
*3：東京ガスが指定するサービス施工協力企業が実施
*4：多くの企業が、それぞれ強みを持つ領域の技術・ノウハウ・知見を持ち寄り新たな価値を創出していく事業生態系