日鉄ソリューションズ株式会社、全社共通の契約書管理体制の構築を目的にAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を採用

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田望、以下LegalOn Technologies）は、日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：玉置 和彦、以下、日鉄ソリューションズ）に、法務業務全体を包括的に支援するAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を導入いただいたことをお知らせします。

「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。「LegalOn Cloud」のお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、Contract Lifecycle Management（CLM）体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等の様々な体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、「LegalOn Cloud」上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。「LegalOn Cloud」はまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。

LegalOn Cloud： https://www.legalon-cloud.com/

■「LegalOn Cloud」導入背景・選定理由

（１）導入背景

日鉄ソリューションズでは、契約の効率的な管理や社内外のナレッジの共有・効率的な活用の推進のため、契約管理システム導入を数年前から検討しており、複数のSaaS製品を比較した結果、「LegalOn Cloud」を採用することとしました。

（２）選定理由

「LegalOn Cloud」では、契約案検討・締結から契約管理・契約データ利活用までの必要な機能がひととおり備えられていることに加え、UIや画面遷移が直感的に使いやすく、 ユーザー側での管理も行いやすいことなどが、判断のポイントとなりました。事業部門にとっての業務負荷も低く、社内で広く利用を浸透させるのに適すると期待します。

（３）今後

導入当初は「LegalOn Cloud」の契約管理（契約データベース機能）の利用から開始し、今後他の機能の導入・検討を進めていく予定です。

■LegalOn Technologies 代表取締役 執行役員・CEO 角田 望コメント

この度、日鉄ソリューションズ様に「LegalOn Cloud」をご導入いただき、特に契約の検討・締結から契約管理、契約データの利活用といったプラットフォームならではの強みをご評価いただいたことを大変嬉しく思います。我が国における締結後の契約管理の実態を見ると、いまだ多くの企業において契約書の紙保管、あるいはデータ保管にとどまり、契約関係の把握と契約上の権利義務のマネジメントまで手が回っていない実態があります*。契約は締結して終わりではなく、締結した内容を適切に管理し戦略的に活用していくことが、今後、企業の契約コンプライアンス及び事業戦略上重要になると考えます。弊社が提供する「LegalOn Cloud」を通じて、日鉄ソリューションズ様の全社共通の契約管理体制の構築を永続的にご支援してまいります。

*【LegalOn Technologies調査レポート】 締結済みの契約書を「契約書管理に特化したシステムで保管」が 約3年で8％から14％と1.75倍に増加。一方、「紙でキャビネット管理」が61％と、まだ紙での管理が主流。https://legalontech.jp/8046/

■日鉄ソリューションズについて（  URL：https://www.nssol.nipponsteel.com/ ）

日鉄ソリューションズは、世界で初めて作り出した超大規模製鉄システムにおいて、40年以上培ってきた業務システムのノウハウをベースに、製造、流通、金融、社会公共、通信といった様々な業界向けに幅広いソリューションを提供しています。今後はお客様の経営課題をシステムを用いて解決するという既存のシステムインテグレーションビジネスに加え、世の中のニーズに対し、お客様とともにそのニーズに答える事ができるサービスそのものを創出するビジネスを展開するサービスインテグレータを目指していきます。

会社概要

・会社名　：日鉄ソリューションズ株式会社

・事業内容：・経営及びシステムに関するコンサルテーション

　　　　　　・情報システムに関する企画・設計・開発・構築・運用・保守及び管理

　　　　　　・情報システムに関するソフトウェア及びハードウェアの開発・製造並びに販売及び賃貸

　　　　　　・ITを用いたアウトソーシングサービスその他各種サービス

・本社　　：東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー

・会社創業：1980年（昭和55年）10月1日

・従業員数：7,826名（連結）［2024年3月期］

・資本金　：129億5,276万3,000円

・代表者　：代表取締役社長　玉置 和彦

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/  ）

株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約書レビュープロダクト「LegalOn」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの導入社数は6,000社を突破しています （2024年8月末現在）。

会社概要

・会社名：株式会社LegalOn Technologies
・事業内容：法務に関するソフトウェアの開発・運営

・本社：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

・会社創業：2017年4月

・従業員数：557名

・資本金：178.5億円（資本準備金等含む／2022年6月時点）

・代表者：代表取締役執行役員・CEO　角田 望